ホワイトカラーエグゼンプションとは

ホワイトカラーエグゼンプション（White Collar exemption）とは、ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制の適用免除を目的とした制度のことで、一定年収以上のホワイトカラー労働者は、労働時間規制の対象外にするといった中身である。

2005年6月21日に日本経団連が「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表し、翌年の同月に厚生労働省（労働政策審議会労働条件分科会）がその素案を示した。また、厚生労働省は2007年の通常国会に関連法案を提出する意向で、早ければ2008年度にも法律として施行される可能性があるようだ。

そもそも、このホワイトカラー（White Collar）とは、英語のつづりが似ているが、

White Color＝白色
ではなく、

White Collar＝白い襟（えり）
のことで、

白い襟＝白いシャツ、つまり、白いYシャツのことを指しており、「白いYシャツを着ている人」から連想される職業として、一般的に、事務員や役所勤めの公務員のことをホワイトカラーと呼んでいる。

このホワイトカラーエグゼンプション制度は、本家のアメリカに習っているのだが、アメリカではコンピュータ関連の技術職や外勤の営業など、特定の職種で一定の要件を満たしている労働者は規制から除外されることになっている。

それに対し、日本経団連は、労働時間の管理ができる社員と年収400万円以上の社員を対象に「労働時間規制の適用除外」を提案しており、厚生労働省も2006年6月に素案を提示し、現行の管理職に加えて管理職直前程度の人までを想定しているが、年収の基準は示していない。

上記でいう特定の職種については、業務の裁量性が高く、必ずしも労働時間の長短と成果が比例しないという考え方で、賃金も労働時間の長さだけではなく、どれくらいの成果を挙げたかどうかも尺度に決められるべきだ、ということがホワイトカラーエグゼンプション制度の根拠である。

ホワイトカラーエグゼンプション導入にあたり、使用者（企業側・経営者側）のメリットとしては、割増賃金（残業代）よる給与変動や対象従業員の健康管理義務がなくなることや、人員配置などの経営計画がたてやすくなるという点が挙げられる。

しかし、労働者側としては、「残業した労働者の方が賃金が高くなる」といった不公平が解消される反面、年収ダウン、有給休暇の未消化、過労死者数の増加、労働時間の延長によって少子化に拍車かかるなど、社会問題悪化の要因として、困惑や懸念の声が挙がっている。

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