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雇用均等法とは

正確には、「男女雇用機会均等法」と呼ばれる法律のことで、1985年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」として制定され、翌年1986年4月より正式に導入された。

同法第5条
事業主は、労働者の募集及び採用について、女性に対して男性と均等な機会を与えなければならない。

これにより、事業主(雇う側)は働く女性・働こうとしている女性を、男女関係なしに平等に雇用の機会を与えなければならないとされている。

記憶に新しいところで例えると、看護婦(女)・看護士(男)という表現が看護師に統一された(平成14年3月施行)ことが挙げられるが、これらは職業名を見ただけでどちらの性別か判断ができてしまう、ということからだ。

また、このような表現は身近なところでも確認することができる。例えば、求人情報などで見られる「営業マン(男・女)募集」や「カメラマン(男・女)募集」などの表記もそうだ。営業ウーマンやカメラウーマンとは世間一般では通常使われないので、「男・女」という表現を用いることによって、女性を排除しているものではないと明確にしているのだ。

さらに、「男性35歳迄・女性25歳迄」のような、女性についてはさも未婚者であることが条件のような表記など、未婚・既婚、家庭環境に触れる表記も不可。ただし、「既婚者歓迎」という表記は、弱者保護の観点から可能とされている。

雇用均等法の関連語句