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外国人研修・技能実習制度とは

外国の労働者を国内に受け入れ、日本の技術・技能を習得してもらおうと施行された制度のこと。外国人研修生が行う作業は「実務研修」と認められ、生活実費として研修手当てが支払われる。

ただし、この勤務体系は「労働」ではなく、あくまでも「実務研修」なので、就労や残業等は禁止されている。これに対して、「実習生」は研修先と雇用契約を結ぶんで就労し、その労働の対価として賃金が支払われ、残業等も可能となっている。

一見、理にかなった制度かのようにも思われるが、雇用側の不正や賃金支払のトラブルも相次いでいる。法務省の調べによると、2005年に起きた不正行為の認定数は180件だが、今年(2006年)は7月現在ですでに125件以上起きており、昨年を上回る勢いで増加している。

また、各都道府県では「最低賃金」という最低限支払わなければならない給料(時給)が設けられているのだが、外国人実習生をこの最低賃金以下で残業させるといった不正も起きており、中には「(最低賃金の差額分を)払ってくれるまで帰らない!」と、労働基準監督署に居座る騒動も起きている。

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