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偽装出向とは

出向契約を装い、自社ではない外部からの労働者を出向(派遣)させ、実質的に派遣状態として働かせる手法のこと。請負契約を装う「偽装請負」と同様に、社会保険の加入確認といった、使用者(雇う側)の責任を免れることができる。

しかし、国内では労働者の権利を保護するため、職業安定法では原則的に「労働者の供給事業」は認められておらず、例外として、労働者派遣法の一定用件を満たせば、労働者の供給事業として認められることができる。ただし、労働者を送り込む側の人材派遣会社が法令を順守できていないため、「偽装出向」や「偽装請負」に対して批判の声が高まっている。

2006年10月には、主力子会社が偽装請負を繰り返していたとして、某大手人材会社が大阪労働局から初となる事業停止命令を受け、それによりグループ企業全体の業務に支障が出たため、同業の大手人材派遣会社の傘下になったことは記憶に新しい。

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