景気ウォッチャー調査とは
2000年より開始された経済調査のことで、発案者は元・経済企画庁（経企庁）長官の堺屋太一氏。日本国内の景気を予測するため、タクシードライバーや居酒屋の店主などに直接話しを聞き集計を取る。「景気ウォッチャー調査」または「街角の景況感」とも呼ばれている。
調査員（ウォッチャー）の人選は内閣府から業務委託された各地のシンクタンクが行い、その数は全国で2,050人。その調査員たちの景況感を集計し、サラリーマンの給料日近く（25日〜末日）の景気を「良い」〜「悪い」の5段階で評価する。
景気ウォッチャー（調査員）の職場と主な役割
- 家計のウォッチャー（計：68.6％）
- 百貨店・スーパー：12.3％
- 商店街：8.6％
- 自動車販売店：4.6％
- コンビニエンスストアー：4.4％
- ホテル：3.7％
- レストラン：3.3％
- タクシードライバー：2.5％
- ハウスメーカー：2.5％
- 家電量販店：2.4％
- 美容室・理容室：2.0％
- 遊園地・観光名所：1.4％
- スナック：1.0％
- ゴルフ場：0.8％
- パチンコ店：0.2％
- その他：18.9％
- 企業のウォッチャー（計：21.2％）
- 製造業：9.8％
- 輸送業：2.0％
- 建設業：1.6％
- 経営コンサルタント：1.4％
- 金融業：1.3％
- 広告会社：1.3％
- 不動産業：0.7％
- その他：3.1％
- 雇用のウォッチャー（計：10.2％）
- 人材派遣会社：2.8％
- ハローワーク（公共職業安定所）：2.7％
- 求人情報誌の編集者：1.5％
- 学校の就職課：1.0％
- その他：2.2％
以前まで行っていた政府の景気判断では、多くの経済統計が集計開始から発表まで1〜2ヶ月かかっていたのに対し、景気ウォッチャー調査の集計結果「現状判断指数」では、6営業日後に発表できるという速報性を持っている。
よって、調査員を民間シンクタンクに委託したことにより、「低予算のわりに景気の動向に敏感」という高評価を得る結果となった。
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