年末調整とは

サラリーマンや公務員といった給与所得者の年間に支払った（源泉徴収）所得税が、多かった場合は還付（戻ってくる）、少なかった場合は納付するなど、所得税に関する過不足金の調整・清算を行うことを年末調整という。

原則的に、所得税は確定申告を行った後支払う（納税する）ことになっているのだが、確定申告では一年分をまとめて支払うことになり、納税者にとっては高額で大きな負担、税務署（国）にとっては個々の給与所得者に対応しきれないことなどから、現在の所得（給料やボーナス）に対する所得税をまとめて清算するこの年末調整制度ができた。

給与所得者については、会社が年末調整を行うことによって年間の所得税に対する税額が確定するため、個々に確定申告を行う必要はないが、給与所得者でも年収が一定額以上の場合（※1）や、二ヶ所以上の事業所から所得がある場合（※2）などは確定申告が必要になってくる。

なお、確定申告が必要になる主な例として下記などがある。

自営業者（個人事業主）
計算によって申告納税額が納付となる方（雑所得・年金生活者含む）
給与所得者で、年間所得が2,000万円を超える方※1
給与所得者で、二ヶ所以上の事業所から所得があり、年末調整されなかった所得と各種所得金額（給与所得や退職所得以外）の合計が20万円を超える方※2
給与所得者で、一ヶ所の事業所から給料所得があり、且つそれ以外（給与所得や退職所得以外）の所得金額の合計が20万円を超える方
給与所得者で、国外の事業者から退職金を得た方

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