労働生産性とは

労働生産性は、労働者一人あたりにつき、どれだけの付加価値を生み出したかどうかを測る尺度のことで、会計学においては「付加価値生産性」とも呼ばれ、各種生産性のうち最も重要なものとされている。

労働生産性の具体的な算出方法については、

で計算することができ、また、下記の等式で生産要因分析がなされる。

この等式では、付加価値生産性を経営資本集約度、経営資本回転率、付加価値率の三つに生産要因を分析し、これにより、付加価値生産性の向上が投資対策によるものなのか、操業度対策によるものなのか、あるいは外注対策によるものなのかを検討し、その相互関係をみていく。

なお、一定時間内に労働者一人当たりでどれだけの国内総生産（GDP）を生み出しているかを表す労働生産性については、日本はアメリカの70％程度にとどまっていることが内閣府の調べで分かっている。

各国・地域の労働生産性2005年
※アメリカを100とした場合

また、OECD（経済協力開発機構）諸国平均が75なので、日本はそれよりも下回っていることになる。

ちなみに、1970年代初頭の日本ではアメリカの約40％程度、その後、経済成長（設備投資拡大による効率化の進行）により生産性は急上昇したものの、1970年代に入ってからは停滞し、ここ15～16年間はアメリカの70％前後に止まっている。

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