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時短促進法とは

時短促進法(じたんそくしんほう)とは、1980年代頃、日本国内において労働者の働き過ぎや過労死が社会問題となり、労働時間の短縮を求める声が高まっていた。

1988年、政府は年間総労働時間を1,800時間程度とする目標を定め、1992年には企業への指導や助成金などの支援措置を盛り込んだ時短促進法(労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法)が5年間の時限立法として施行された。

そして、1994年に労働基準法が改正し、法定労働時間が原則として週40時間に短縮され、1992年度には1,958時間だった平均年間総実労働時間が、2003年度には1,853時間にまで減少した。ただし、その数字の背景には、サービス残業やパート・アルバイトなどの非正社員増加によるものとする声が強く、正社員に限定すれば労働時間はむしろ延びていっているのではという批判が多かった。

その結果、政府は年間労働時間を一律1,800時間とする目標を廃止し、企業各自で労働時間の設定を行なうとする方針を決定、2006年4月には労働時間等設定改善法が施行された。しかし、これらの方針へ転換することにより、サービス残業をはじめとした様々な労使トラブルが横行するのではという批判の声が現在でも相次いでいる。

時短促進法の関連語句