ジョブ・カードとは

2007年7月24日、政府はフリーターや母子家庭の母親といった職業訓練の機会が少ない人達の就職活動を支援するため、2008年度より「ジョブ・カード制度」の導入を正式に発表した。

中間報告によると、松下電器産業相談役の森下洋一氏が委員長を務める「ジョブ・カード構想委員会」は、5年間で計100万人への交付を目標としているようだ。

制度の内容は、職業訓練などの修了者に対し、その技能を証明するための「職業能力証明書」を発行し、就職活動や転職に役立ててもらおうというもので、これにより、従来の職務経歴や取得資格に加え、「職業能力証明書」も能力評価や採用の検討材料ににつながるようになる。

また、キャリアコンサルタントによる職業相談の義務付けによって、適切な職業能力開発支援を行うことから、企業と求職者間のミスマッチングによる早期離職なども防止できるという狙いもある。

なお、ジョブ・カード発行の主な対象者としては、

などが挙げられており、ハローワークや民間の職業紹介機関などで申し込めるようになるそうだ。

申し込み後、キャリアコンサルティングを受け、企業で行う実地と学科を組み合わせた訓練や、大学・専門学校などでの教育プログラムを受講し、修了した者にジョブ・カードが交付される。

政府は、この訓練・教育プログラム参加者の見通しを3年間で20万人、5年間で40万人と想定している。

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