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次世代育成支援対策推進法とは

少子化対策の一環として、2005年(平成15年)7月に成立した法律のことで、国や地方公共団体といった取組だけではなく、従業員301人以上を雇用する企業に対し、子育て支援の行動計画策定を義務付けるというもの。次世代法(じせだいほう)と省略されて呼ぶことが多い。

次世代法は、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の環境整備を行うことを目的としている。目的を達成させるためには、国や地方公共団体はもちろん、企業(事業主)、国民それぞれが担う責務を明らかにし、目標・内容・実施期間などを定め、集中的かつ計画的に取り組んでいく。

参考:厚生労働省「次世代育成支援対策推進法

子育てサポート企業

上記で説明した「次世代育成支援対策推進法」により、企業が「男性社員の育児休暇取得1人以上」といった目標を達成すると、「子育てサポート企業」に認定される。

認定を受けた企業は、次世代育成支援対策推進法の第14条に基づき、認定を受けた企業である証として「次世代認定マーク」の使用が可能となる。

参考:厚生労働省「(中略)次世代認定マークの決定について

この「次世代認定マーク」は、会社の名刺やパンフレット、ホームページ、求人広告、商品などに使用することができるため、「次世代の育成支援に積極的に取り組んでいる企業」ということが周知され、企業イメージを向上することができる。

また、従業員からは「社員を大切にしてくれる企業」というイメージアップも期待できるため、労働者のモラル向上、そして、それらに伴う生産性の向上と優秀な人材の定着率アップなどにもつながる。

ちなみに、2007年6月末の認定社数は、全国で293社だった(厚生労働省調べ)。

次世代育成支援対策推進法の関連語句