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在宅勤務とは

インターネットの普及やIT化社会に伴い、近年取り入れる企業が増加している雇用形態の一つ。在宅ワーク(内職)やSOHOと呼ばれる完全歩合給制または成果報酬型などとは異なり、労働者は一般の正社員と同様、企業から給料が支払われる。

現在の在宅勤務で多く見られるスタイルとしては、労働者の自宅の一室、あるいはそれらに準ずる空間で社内と同等の業務を行い、勤務時間内はパソコン(インターネット)をオンライン状態にし、Eメールやチャット(WEBカメラ)、電話などを用いて常時連絡の取れる状態にしている場合が多い。

また、打ち合わせや会議、売上げ報告といった重要な業務がある場合は出社しなければならいないが、週1・2回程度、中には月に1回程度の出社という企業もある。

なお、営業マンなどの勤務時間が確かめづらい職種の場合は、所定の時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」と呼ばれる働き方を採用する企業も多い。

在宅勤務のメリットとしては、

上記のように、労働者は通勤時間のない分、育児や介護、あるいは自己啓発などを行う機会が増え、使用者は経費削減はもちろんのこと、営業マンなどの人員配置も考慮できる。

ただし、業務を行うことは社内でも在宅でも同水準を維持することが求められるため、労働者・使用者共に時間管理や自己管理の能力を欠かすことはできず、また、コミュニケーションが著しく低下するといったデメリットなども懸念されている。

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