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有効求人倍率とは

ハローワーク(公共職業安定所)に登録している求職者=「有効求職者数」に対し、求人を募集している企業からの求人数=「有効求人数」との割合を示す経済指標のこと。

有効求人倍率の計算式(例)

これにより、世間で人手が不足しているのか足り過ぎなのかが分かる。この有効求人倍率については厚生労働省が毎月公表しているが、ハローワークを通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていない。


有効求人倍率の推移
新卒者を除きパートタイムを含む
西暦 和暦 有効求人倍率
1989年 平成元年 1.25倍
1990年 平成2年 1.40倍
1991年 平成3年 1.40倍
1992年 平成4年 1.08倍
1993年 平成5年 0.76倍
1994年 平成6年 0.64倍
1995年 平成7年 0.63倍
1996年 平成8年 0.70倍
1997年 平成9年 0.72倍
1998年 平成10年 0.53倍
1999年 平成11年 0.48倍
2000年 平成12年 0.59倍
2001年 平成13年 0.59倍
2002年 平成14年 0.54倍
2003年 平成15年 0.64倍
2004年 平成16年 0.83倍
2005年 平成17年 0.95倍
2006年 平成18年 1.06倍
2007年 平成19年 -
参考・引用元:
厚生労働省統計表データベースシステム
「有効求人倍率(実数及び季節調整値)」

ちなみに、求人倍率にはいくつか種類があり、下記の通り、それぞれ公表している機関や新卒者を含むかどうかなどが異なる。

求人倍率の種類
種類 公表機関 新卒者
新規求人倍率 厚生労働省 含まない
有効求人倍率 厚生労働省 含まない
中学・高校新卒の求人倍率 厚生労働省 含む
大卒の求人倍率 リクルートワークス研究所 含む

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