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高卒就職希望者、4万6千人職場決まらず
2010年2月23日、文部科学省が発表した報道発表資料によると、今春卒業予定の高校生の就職内定率（2009年12月末時点）は、昨年同時期と比べて7.5ポイント低い74.8％（男女）となっていたことが分かった。
文部科学省：平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況に関する調査についてこのことから、昨年より約1万人多い約4万9千人の高校生の職場が決まっていないことになり、改めて不景気の厳しさに直面することになった。なお、この下げ幅は12月末のデータとしては1976年の調査開始以来、過去最大のものとなっている。
男女別では、男子は79.7％（-7.3）、女子は68.5％（-7.8）、学科別では、
- 工業…88.4％
- 福祉…80.6％
- 水産…76.3％
- 商業…75.9％
- 農業…74.8％
- 情報…72.6％
- 総合…72.5％
- 家庭…69.7％
- 普通…65.1％
- 看護…50.0％
都道府県別では、1位：富山県、2位：福井県、3位：岐阜県、ワーストでは1位：沖縄県、2位：北海道、3位宮城県となっており、詳細は下記の通り。
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なお、調査は国立・公立・私立の高等学校（全日制・定時制）が対象、調査項目は、学科別（国立・公立・私立別）の就職内定状況、都道府県別（県内・県外別）の就職内定状況となっている。
投稿者：管理人｜日時：2010年02月24日 09:33｜コメント（0）｜トラックバック（0）
大卒の就職内定率過去最低、高卒・中卒も
2010年1月14日（木）、厚生労働省が発表した「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成21年12月1日現在）について」によると、2009年12月1日現在、就職を希望している2010年卒業見込みの大学生の就職内定率は73.1％と、1996年の調査開始以来、過去最低となったことがわかった。
前年からの下げ幅も、過去最大となった2009年10月時点の調査と同水準の-7.4ポイントとなっており、短大卒の内定率は47.4％（前年比-9.5ポイント）2000年3月卒の46.8％に次ぐ低い数値となっている。
また、同日同省発表「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年11月末現在）について」によると、高卒・中卒の就職も依然厳しい状況が続いており、2010年卒業見込みの高校生の就職内定率は2009年11月末時点で68.1％（前年比-9.9ポイント）と過去最大の下げ幅、求人倍率も1.05倍（-0.59ポイント）となった。
タグ：中卒｜大卒｜就職内定率｜就職戦線｜新卒｜求人倍率｜高卒｜
投稿者：管理人｜日時：2010年01月15日 16:42｜コメント（0）｜トラックバック（1）
高卒の内定率55.2％、過去最低
2009年12月15日（火）、文部科学省の発表によると、来春（2010年／平成22年）卒業見込で就職を希望している高校生の10月末時点の内定率は55.2％で、昨年同期よりも11.6ポイント低かったことが分かった。
文部科学省：高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査（承認統計）この下げ幅は、1976年の調査開始以来最大となっており、昨秋からの景気悪化を受け、高校生の就職難は依然深刻となっている。
同時期による高校生の内定率を見てみると、最も良かったのは1990年の84.3％、その後、右肩下がりとなって2002年には47.1％、2003年以降若干の改善傾向はあったものの、本年度は急激に悪化し、50％前後まで落ちた2001～2004年に次ぐ低水準となっている。
調査対象は、国公私立高等学校の全日制と定時制に通う生徒約1,074,000人となっており、その内、約187,000人が就職を希望、約103,000人が内定したものの、残りの約84,000人の生徒の就職先が決まっていない。
なお、男子学生の内定率は59.4％（前年同期比－12.4p）、女子学生は49.6％（前年同期比－10.7p）となっており、女子は50％を切っていることになる。
都道府県別の上位は、1位：富山県の73.4％（前年同期比－8.5p）、2位岐阜県：72.8％（－11.1p）、愛知県：72.0％（－13.5p）、下位は1位：沖縄県：26.0％（＋0.4p）、2位：北海道30.8％（－8.0p）、3位：宮城県38.6％（－14.6）、下げ幅に関しては、福島県の－16.9p、鳥取県・岡山県の－16.1p（同）が最も大きく変動している。
投稿者：管理人｜日時：2009年12月16日 14:01｜コメント（0）｜トラックバック（0）
就職内定率、「氷河期」並みの下げ幅
2009年11月18日（水）、厚生労働省が発表した「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査について」によると、来春卒業見込の大学生の就職内定率（10月1日現在）は62.5％と、前年同期より7.4ポイント下回っていることが分かった。
この下げ幅は、同調査を始めた1996年以降最大で、就職内定率も2003年の60.2％、2004年の61.3％に次いで3番目の低さとなっている。下げ幅が2000年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況の煽りを受け、大学生の就職環境はより厳しい状況になっている。
地域別の就職内定率では、関東地方は62.9％（前年同期－10.5）、中部地方は61.4％（－6.8）、近畿地方は65.1％（－7.2）、中国・四国地方は59.7％（－7.8）、九州地方は59.7％（－6.0）、と5地域で前年より低下し、特に関東地方と中部地方の下げ幅は過去最大、唯一、北海道・東北地方で60.6％（＋0.3）となったもの微動にしか過ぎない。
さらに、大学を男女別にみると、男子は63.3％（－6.5）、女子は61.6％（－8.5）、短大（女子のみ）は29.0％（－10.4）、高等専門学校（男子のみ）は94.7％（－0.1）、専門学校は43.4％（－2.8） と、全学歴で全てが下回っている。
このような厳しい現状を踏まえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討しているようだ。
なお、調査時期については、2009年10月1日（木）、調査対象・調査方法として、全国の大学62校（私立21校・公立3校・私立38校）、短大20校、高等専門学校10校、専門学校20校の中から、設置者・地域別を考慮して抽出した112校を調査、調査対象人員は、6,250人（大学、短大、高等専門学校併せて5,690人、専門学校560人）となっている。
投稿者：管理人｜日時：2009年11月19日 12:59｜コメント（0）｜トラックバック（0）
冬のボーナス16％減、平均74万円
2009年10月28日（水）、社団法人・日本経済団体連合会（日本経団連）が発表した「2009年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、平均妥結額は前年同期と比べて15.91％減少した747,282円となった。この減少幅は、2009年夏と同様、1959年（昭和34年）の調査開始以来、過去最大のものとなっている。
【PDF】2009年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）調査対象は主要21業種大手253社、東証一部上場で従業員数500人以上が原則、そのうち平均妥結額が判明した14業種99社を集計したものとしている。
平均妥結額の前年割れは、2008年度より2年連続。製造業（85社）は18.53％減の737,063円、非製造業（14社）は2.80％減の793,982円。
業種別では、非鉄・金属が22.38％減の629,932円、自動車が22.20％減の756,949円、電気が18.88％減の669,615円、ゴムは10.42％減の680.720円と、いずれも大きく減少し、非鉄・金属、自動車、電気の減少率に関しては過去最大の数値となっている。
投稿者：管理人｜日時：2009年10月29日 10:11｜コメント（0）｜トラックバック（0）
