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東北の高卒求人倍率改善
2012年9月12日（水）、厚生労働省は「平成24年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ」を発表した。これらによると、来春卒業予定の高校生（7月末時点）の求人倍率が、昨年度と比べて0.07ポイント改善の0.75倍、求人数は＋14.5％になっている。改善されたのは2年連続で4年連続1倍を下回ってはいるものの、東日本大震災の復興需要により、東北を中心に求人が大幅に増えているという。
高校生の就職はハローワークが企業から求人票を集めて学校に公開しており、来春卒業予定者の試験は9月16日（日）より始まる。2012年7月末時点での求人倍率状況は下記の通り。なお、求人倍率とは民間企業に就職を希望する高校生1人に対し何件の求人があるかを示すものである。
平成25年3月高校新卒者の地域別求人倍率状況
- 北海道…0.34（＋0.05）
- 青森県…0.25（＋0.07）
- 岩手県…0.61（＋0.28）
- 宮城県…0.93（＋0.52）
- 秋田県…0.41（＋0.13）
- 山形県…0.55（＋0.15）
- 福島県…0.60（＋0.29）
- 茨城県…0.72（＋0.13）
- 栃木県…0.63（＋0.15）
- 群馬県…0.94（＋0.29）
- 埼玉県…0.69（＋0.13）
- 千葉県…0.60（＋0.08）
- 東京都…2.38（＋0.11）
- 神奈川県…0.68（＋0.05）
- 新潟県…0.70（＋0.14）
- 富山県…1.05（＋0.15）
- 石川県…0.90（＋0.14）
- 福井県…0.84（＋0.06）
- 山梨県…0.58（＋0.05）
- 長野県…0.64（＋0.04）
- 岐阜県…0.83（＋0.03）
- 静岡県…0.83（＋0.14
- 愛知県…1.36（＋0.07）
- 三重県…0.76（＋0.07）
- 滋賀県…0.62（－0.03）
- 京都府…1.14（－0.02）
- 大阪府…1.19（－0.21）
- 兵庫県…0.71（－0.04）
- 奈良県…0.71（－0.02）
- 和歌山県…0.48（－0.02）
- 鳥取県…0.36（－0.02）
- 島根県…0.63（＋0.10）
- 岡山県…0.71（±0.00）
- 広島県…1.04（±0.00）
- 山口県…0.56（－0.01）
- 徳島県…0.61（－0.03）
- 香川県…1.12（－0.01）
- 愛媛県…0.61（＋0.01）
- 高知県…0.45（＋0.07）
- 福岡県…0.61（＋0.07）
- 佐賀県…0.41（－0.01）
- 長崎県…0.32（＋0.03）
- 熊本県…0.28（＋0.02）
- 大分県…0.61（＋0.01）
- 宮崎県…0.33（＋0.02）
- 鹿児島県…0.36（＋0.06）
- 沖縄県…0.17（±0.00）
- 全国…0.75（＋0.07）
※（カッコ）内は前年比
地域別では、東京の2.38倍を最高に、続いて愛知県が1.36倍、大阪府が1.19倍など、7都府県で1倍を超えている。0.5倍以下は12道県で、最も低い沖縄県は0.17倍となっている。求人数は＋14.5％の145,893人、特に被災3県で大きく回復しており、岩手県が＋88.2％、宮城県が＋119.0％増、福島県が＋89.2％とほぼ倍増している。
中学生の求人倍率については、は0.01ポイント改善の0.27倍、求人数は－5.3％の407人、求職者数は－9.7％の1,521人となっている。
投稿者：管理人｜日時：2012年09月13日 14:25｜コメント（0）｜トラックバック（0）
2012年度大卒の就職率63.9％
文部科学省が8月27日（月）に公表した「学校基本調査－平成24年度（速報）結果の概要－」により、今春（2012年）卒業した大学生のうち、就職も進学もできなかった進路未定者や非正規雇用（派遣社員・契約社員など）で就職した人の中で、安定的な職に就いていない人が22.9％になったことが明らかになった。2012年5月1日時点で、全国の４年制大学の今春卒業者559,030人の進路を調べている。
雇用期間を定めていない「正社員」として就職したのは60.0％（335,295人）、今回から契約社員といった雇用期間1年以上の非正規で就職した人数も調査した結果、全体の3.9％にあたる21,990人、前年度までと比較できる「就職率」は両者を合わせた63.9％で、前年度より2.3ポイント改善した。就職も進学もしていない人は15.5％（86,638人）、一時的な仕事（雇用期間1年未満でアルバイトやパートといった就職扱いにならない仕事）に就いた人は3.5％（19,596人）、これらに非正規で就職した人を合わせると計22.9％（128,224人）になった。
今回ではさらに、就職も進学もしていない人の状況も初めて調べており、57％が「就職準備中」、4％は「進学準備中」、残りの39％（33,584人）はどちらの準備もしていないようだ。東日本大震災の被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の就職率は、岩手が65.1％（前年度比＋5.4ポイント）、宮城が65.2％（前年度比＋6.8ポイント）、福島が68.5％（前年度比＋4.3ポイント）といずれも改善している。全体の就職率についても、高卒、大卒、大学院卒と、いずれも2年連続上昇した。
投稿者：管理人｜日時：2012年08月28日 10:37｜コメント（0）｜トラックバック（0）
夏のボーナス2年連続増
2011年7月28日、社団法人日本経済団体連合会（経団連）が発表した「【PDF】「2011年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、組合員1人あたりの総平均妥結額は791,106円と、昨年同期と比べて＋4.42％、2年連続増となった。
3月11日の東日本大震災までの景気回復により、製造業の平均は793,030円（＋6.96％）、一方で、非製造業の平均は785,008円（－2.45％）と、4年連続減となっている。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上の下記19業種大手158社。
- 非鉄･金属（14社）
- 食品（11社）
- 繊維（18社）
- 紙･パルプ（6社）
- 印刷（3社）
- 化学／硫安含（19社）
- ゴム（6社）
- セメント（6社）
- 鉄鋼（10社）
- 機械金属（2社）
- 電機（6社）
- 自動車（19社）
- 車輌（3社）
- 造船（9社）
- 商業（3社）
- 私鉄（12社）
- 通運（1社）
- 電力（9社）
- ホテル（1社）
投稿者：管理人｜日時：2011年07月29日 09:06｜コメント（0）｜トラックバック（0）
大卒求人倍率悪化、1.23倍
2011年5月24日（火）、株式会社リクルートのワークス研究所が発表した「大卒求人倍率調査（2012年卒）」によると、来春2012年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する求人倍率は、「超就職氷河期」といわれた昨年度を0.05ポイント下回る1.23倍となった。
全国の民間企業の求人総数は、前年度の58.2万人から56.0万人と－3.8ポイントとなっているが、従業員規模別の求人数で見てみると、、5千人以上の大企業では前年度より＋7.0ポイント、3百人未満の中小企業では前年度より－9.0ポイントと、大企業と中小企業で明暗が分かれている。
一方、学生の就職希望者数は、前年度の45.6万人から45.5万人へとほぼ同水準となっており、従業員規模別の就職希望者数で見てみると、千人未満の企業では前年度より＋8.1ポイント、千人以上の企業では前年度より－6.8ポイントと、中小企業を希望する学生が増加していることがわかる。
調査概要は下記の通り。
【学生】
※「従業員規模」、「業種」は第一希望のみである。
- 調査期間：2011年2月2日～2月24日
- 調査対象：2012年3月卒業予定の大学生・大学院生（※1）
- 調査方法：調査用ホームページ上で回答（※2）
- （※1）リクナビ2012会員より募集したアンケートモニタ396,513人（集計サンプル数：大学生5,394人大学院生2,134人）
- （※2）リクナビ2012会員より募集したアンケートモニタに対し、電子メールで調査を告知。
【企業】
- 調査項目：2012年3月卒業予定者の採用予定数
- 調査期間：2011年2月23日～3月31日（うち3月14日～21日は休止）
- 調査対象：従業員規模5人以上の全国の民間企業7,321社（うち回収社数4,251社）
- 回収方法：電話・FAXにて回収
※データは、東日本大震災の前後にまたがって実施しているが、震災後の被災地及びその周辺に本社が所在する企業を調査対象から外している。また、震災前後で調査結果を比較した際、新卒採用の動向には大きな変化は見られなかったという。
投稿者：管理人｜日時：2011年05月25日 10:44｜コメント（0）｜トラックバック（0）
夏の節電対策、経団連2週間一斉夏季休暇
2011年4月20日（水）、社団法人日本経済団体連合会は今夏の電力使用のピークを抑える対策として、8月6日（土）～8月21日（日）の2週間強、職員約200人が一斉に夏季休暇をとると発表した。
例年、同団体は1週間程度を交代で夏季休暇をとっているが、期間を倍にした上で事務所を閉じ、節電に努めるという。
また、同日に会員企業・団体における今夏の節電計画例の一部を紹介した。
- 夏休みの拡大・分散
- 工場の輪番操業
- 6月までに工場の生産を前倒し
- 東京電力・東北電力の地域以外に生産拠点・研究拠点を移動、…などを検討
日本経団連は約1,400の会員企業・団体に対して、20日（水）までに今夏の自主節電計画を提出するよう要請、このうち19日（火）までに集計した約110社・団体の例を紹介した。
投稿者：管理人｜日時：2011年04月21日 09:14｜コメント（0）｜トラックバック（0）
