就職活動ブログ - アーカイブ
2005年06月の記事一覧
就職活動ブログの2005年06月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。
年間総労働時間1800時間の達成？
国が労働時間を短縮するために1992年6月に制定された「時短促進法（年間1800時間労働）」が姿を消そうとしている。厚生労働省が「一定の成果を上げた」として、改正案を今国会に提出しているからである。
一人当たりの平均年間労働時間
・1992年…1972時間
・2004年…1840時間
上記の通り数字だけでは短縮されているように見えるかもしれないが、実際は「フリーター」や「パート」のような短時間労働者が増えたというのが専門家の見方だそうだ。
実際にもアルバイト・パートをのぞいた労働者の労働時間は2021時間と、むしろ増加の傾向にある。これはリストの影響で、一人あたりの仕事量が増えているからだ。
現在でも長時間のサービス残業のため「うつ」状態になり自殺未遂をしたり、疲労・寝不足のため重大な交通事故を起こす運転手も年間に何人もいる。私が数年前に勤めていたハウスメーカーでは、従業員の過労死を二人も出している。
現在でも正社員の長時間労働の実態は深刻化しており、労働者と国の認識とのギャップが大きい。
日時：2005年06月01日 08:15 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
クールビズ
最近よく耳にするクール・ビズですが、みなさんのクールビズ（軽装化）はどうですか？
6月1日から中央省庁でもクールビズが始まりましたが、小泉首相の初日のシャツはなかなかで、竹中経済財政相に関しては、ポケットチーフにまで気を使っていてとても素敵でしたね。また、庶民派？の細田官房長官のファッションも、私は個人的に評価します。
上着とネクタイを外すと体感温度が２度も下がるといいますが、上着とネクタイを外すだけでは、ただのだらしない人になってしまうんで、皆さんもビジネスマンらしく、ネクタイ・シャツ・靴もトータルコーディネートして、お洒落にも気を使いましょう。
ただ、クールビズは地球の温暖化防止対策ということを忘れないで欲しいです。
タグ：クールビズ｜
日時：2005年06月04日 11:50 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
国家公務員の削減
6月10日、政府は国家公務員の定員削減に着手した。2006年度から4年間で、純減させることを目標としている。
小泉首相は総人件費の削減を指示しており、今秋に具体的な数値目標を設定したい考えだが、削減に反対する各省庁との激しい攻防が予想される。
行政機関の定員内訳（2005年度見通し）
・治安関係（刑務所、税関、検察庁など）：63,000人
・国税（国税局、税務署など）：56,000人
・労働・社保（職業安定所、社会保険事務所など）：40,000人
・河川・道路（地方整備局、北海道開発局など）：29,000人
・防衛（自衛官以外）：24,000人
・食糧・農林統計（地方農政局）：18,000人
・登記（法務局）：12,000人
・医療（がんセンターなど）：9,000人
・航空安全（地方航空局など）：7,000人
・気象（気象庁）：6,000人
・外交（外務省）：5,000人
・国有林野：5,000人
・その他：58,000人
合計：332,000人
6月9日、小泉首相は「何％か分からないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調し、総務省は具体的な検討作業に着手した。
これに関連して、麻生総務相は6月10日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。
増員については、刑務所など治安関係省庁が定員の上積みを求める方針だ。
日時：2005年06月12日 06:35 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
高卒者の就職
高卒者の就職が厳しい。
高校新卒者の内定率は3年連続少しずつ上がり、今春では94％強と、就職率だけはいいのだが、3年以内の離職率が50％を超えた（2000年度・新卒者）。2001年度の新卒者は48.9％と、高止まりしている状況だという（厚生労働省調べ）。
多くの離職理由については、「やりたい仕事に就けなかった」という。それもそのはずで、高等学校の就職先では「運送屋」、「ラーメン屋」、「警備員」、「工場内での部品組み立て」、「焼肉店」などが多くあり、数年前まではわずかながらあった「銀行」や「公社」、JRなどの大手企業の事務職が皆無であるそうだ。
学生は短い期間で数少ない選択肢の中から、「しょうがなく」進路を選ぶわけだが、上記のような職業で「技術や知識は身に付くのだろうか？」、「他にも良い仕事はあったのではないだろうか？」と不安になってしまうのではないだろうか？
決して上記のような職業を差別しているわけではないが、18・19歳の未来ある若者に、選択肢があまりにも少ないのは残念だ。この記事を書いている私も、実を言うと高卒で一度就職したことがある。私の時代では、高校の紹介で大手企業に入れるといことはざらだった。
（当時は）成績の悪かった私でも、なんとか大手・建設業に就職できたのだが、就職先で自分の非力（勉強不足）さを目の当たりにし、3年弱勤務した後、退職してから進学したことがある。
高卒者の中で就職について悩んでいる人がいるなら一言言いたい。私のように、社会に出た後も進学という選択肢もあるし、就職先で経験・スキルを積み、大手企業に再就職する事だってできるんだ。ただし、一度会社に入るんだったら、「この企業で何を身に付けられるのだろう」ということをよく考えて欲しい。
何も、高校内で掲載されてる求人が全てではない。ハローワークだってあるし、転職サイトもたくさんあるので、選択肢は増えるはずだ。
大いに悩んで、素敵な社会人になってください。
日時：2005年06月15日 10:35 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
ハローワーク・窓口時間の拡大
東京労働局は7月1日から、都内8ヶ所のハローワークの営業時間を拡大する。職業紹介・職業相談の窓口のみが対象で、利用者サービスの向上が目的とされている。
今回対象となるハローワーク（東京都）
・足立
・王子
・上野
・大森
・木場
・府中
・町田
※八王子しごと情報館
以上8ヶ所で、
・平日8：30～17：00 → 平日8：30～19：00
・土曜日10：00～17：00
となる。※八王子しごと情報館に関しては、すでに19：00までの営業になっているが、今回新たに土曜日も営業する。
都内で営業時間が拡大されるのは今回を含めて計20ヶ所になるが、できれば全国・全ハローワークに適用してもらいたいものだ。
ハローワークの職員のみなさん、毎日ご苦労様です。
タグ：ハローワーク｜
日時：2005年06月28日 08:33 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
「会社法」成立
企業の合併要件緩和、敵対的買収への防衛策、有限会社制度廃止などを取り入れた「新会社法」が、本日（6月29日）午前の参院本会議で、自民・公明・民主3党などの賛成多数可決、成立した。
会社法の骨子
・有限会社制度の廃止
・設立時の最低資本金制度を撤廃
→有限会社：300万円以上
→株式会社：1,000万円以上
・合併対価を自社株以外の株式や現金などに柔軟化
・定款による合併議決要件の厳格化
・小規模会社合併時の株主総会議決を省略する簡易組織再編行為の要件緩和
・買収者の議決権比率を低下させるポイズン・ピル（毒薬条項）の拡充
・「拒否権付き種類株式」（黄金株）に譲渡制限を設ける
個人的に興味深かったのが「有限会社制度の廃止」で、取締役の人数制限や取締役会の設置義務が無い「有限会社型」の株式会社を新たに認めること（既存の有限会社はそのまま存続可）や、起業を促すために「設立時の最低資本金制度」を撤廃するということだ。
来年以降はベンチャー企業などの新規参入企業が続々と旗揚げしそうですね。個人で運営している当サイトも、来年には「株式会社JOB-GETTER.COM」になってたりして…（ないない）。
「敵対的買収への防衛策」に関しては買収者側が一定の割合以上取得した株式を、会社側が議決権を制限する株式に強制転換したり、買収者以外の株主の株式に対して自動的に新株予約権の発行を認めたりして、買収者の議決権比率を低下させるポイズン・ヒルを導入。株主総会に拒否権がある種類株式に譲渡制限を設け、買収者の手に渡らないようにすることができる規定も設けた。
タグ：新会社法｜
日時：2005年06月29日 16:11 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
