国家公務員の削減
6月10日、政府は国家公務員の定員削減に着手した。2006年度から4年間で、純減させることを目標としている。
小泉首相は総人件費の削減を指示しており、今秋に具体的な数値目標を設定したい考えだが、削減に反対する各省庁との激しい攻防が予想される。
行政機関の定員内訳（2005年度見通し）
・治安関係（刑務所、税関、検察庁など）：63,000人
・国税（国税局、税務署など）：56,000人
・労働・社保（職業安定所、社会保険事務所など）：40,000人
・河川・道路（地方整備局、北海道開発局など）：29,000人
・防衛（自衛官以外）：24,000人
・食糧・農林統計（地方農政局）：18,000人
・登記（法務局）：12,000人
・医療（がんセンターなど）：9,000人
・航空安全（地方航空局など）：7,000人
・気象（気象庁）：6,000人
・外交（外務省）：5,000人
・国有林野：5,000人
・その他：58,000人
合計：332,000人
6月9日、小泉首相は「何％か分からないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調し、総務省は具体的な検討作業に着手した。
これに関連して、麻生総務相は6月10日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。
増員については、刑務所など治安関係省庁が定員の上積みを求める方針だ。
日時：2005年06月12日 06:35 ｜パーマリンク
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