子育て支援に力を入れる企業

次世代育成支援対策推進法が4月に全面施行され、子育て支援に力を入れる企業が増えている中、大手ハウスメーカーの大和ハウス工業は7月1日に、子供が生まれた社員に対し、子供一人につき100万円を支給する制度を導入した（対象は17年4月1日以降に子供が生まれた社員）。

特徴については、子供が扶養家族である必要はなく、共働きで子供が夫の扶養家族になっている女性社員にも支給される。また、子供が多いほど住宅市場が拡大するということもあって、子育て支援に力を入れていることをアピールする。

他の企業でも子育て支援策の導入が相次いでいて、出産祝い金を50万円（第1子）～90万円（第3子）支給する企業や、0歳児から預かる従業員用託児所を開設した企業もある。

これらの企業により、少子化やフリーター、ニートの増加を少しは食い止めることが出来るかもしれません。興味がある方は転職サイトで、子育て支援に力を入れる企業を探してみてはいかがでしょうか？

投稿者：管理人｜日時：2005年07月02日 11:53

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