育児休暇取得を促す・新支援制度
2006年度、厚生労働省は中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新支援制度を創設する。
これまでに育児休業を取らせたことがない従業員100人未満の企業に対して、一人取得で100万円、二人目には60万円の助成金を支給する。財源は雇用保険からで、来年度から5年間実施することになった。
今回の制度は、従業員の職場復帰後に申請する仕組みで、男・女、正社員・アルバイト（パート）問わず、育児のために半年以上、休業または短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の使途に制限はなく、休業中の従業員の業務を穴埋めする残業代などに充てることを想定しているそうだ。
2004年度の育児休業取得率（女性）は、従業員100人以上の企業では83％、99人～30人の企業では70％、29人～5人の企業では60％、企業全体では71％にととどまっている。つまり、中小企業は育児休暇を負担に感じていて、取得させたくても取得させることができなかった。
来年度からは休業制度の導入・実施する企業の増加に期待が待てそうだ。
タグ：育児休暇｜
日時：2005年09月25日 10:21 ｜パーマリンク
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