スーパー業界、パートの依存へ
競合の激化が続くスーパー業界では、「人件費が抑制できる」として、パート（アルバイト）への依存度が高まっている。大手スーパー・チェーン「イオン」、「イトーヨーカ堂」のパート比率は、共に7割台に到達しており、「マックスバリュ東北（イオン系列）」では、パート店長が11人も誕生しているそうだ。
春闘（春季闘争）でヨーカ堂労働組合は、「パートの具体的な賃上げを要求していないが、春闘後に労使共同でパートの賃金制度を見直す方向で協議に入る」とし、また、「セブン＆アイグループ労組連合会」会長・近藤悦啓氏は、「小売業はマンパワー産業だ。努力や成果といった貢献度に応じて賃金が支払われるような仕組みが必要…」と、従来の年功序列型をベースに、能力や実績を賃金に反映させ、パートの「やる気」を引き出す考えのようだ。
また、段階的な継続雇用を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法（4月～）」が施行されるのを受け、イオンとヨーカ堂は60歳定年を迎えたパートを65歳まで再雇用する制度を導入する。すでに、2月下旬から運用を開始したイオンでは、正社員と同等の資格を持つパートに限られてしまうが、4月に導入予定のヨーカ堂では、健康面や勤務態度に問題がなければ、希望者全員が対象になるという。
団塊世代が一斉退職する「2007年問題」を目前にし、スーパー業界でも熟練労働力の不足懸念は人ごとではないかもしれないが、これは、パートに限らず、日本の労働者全員同様だと思う。
話しは全く変わるが、当サイト管理人は新事業・展開のため、「在宅ワーカー（パソコンを使用した内職）」を数人雇用しているが、中でも、40歳代～50歳代の主婦は実に良い仕事をする。電話の対応（敬語の使い方）や郵送書類の書式・書き方など、社会的常識は備わっているのはもちろんのことだが、何よりも、主婦生活からのみ身に付く柔軟なアイデアと洞察力、そしてエネルギッシュ（パワフル？）な存在こそが、社会を活気付けているような気がする。
中高年の採用をしていなかったり、業績が伸び悩んでる企業は、一度主婦の力に肖ってみたらどうでしょうか？
投稿者：管理人｜日時：2006年03月08日 09:15
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