就職活動ブログ - アーカイブ
2006年08月の記事一覧
就職活動ブログの2006年08月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。
育児短時間勤務制度の導入
子育て支援や少子化対策の一環として短時間正社員（短時間勤務）などが民間企業でも普及しつつある今日だが、半日だけの勤務を認める育児短時間勤務制度が、来年（2007年）度から導入される見通しとなった。
人事院が8月8日（火）、内閣と国会に対し「国家公務員育児休業法」の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立がほぼ確実になったためだ。
対象となるのは、小学校就学前の子供を持つ一般職の国家公務員：約30.1万人で、育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認められる代わりに新たな職員を補充することが可能となる。
これまで、国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、3歳未満の乳児を持つ親が託児所などの施設に送り迎えするなど、1日2時間まで職場から離れられる「部分休業制度」があったが、職員の補充がないため、仕事のフォローを同僚が行うケースが多く、「周囲に迷惑をかけるので、とりづらい…」という声が上がっていた。結局、2004年度に「部分休業制度」を利用した女性の国家公務員は女性職員の10％程度にすぎなかった。
2002年度施行の「改正育児介護休業法」では、勤務時間短縮やフレックスタイム制などの制度導入を講じることが義務付けられるようになったが、昨年（2005年）10月1日の時点では、何かしらの短時間勤務制度を導入している企業（従業員100人規模の企業4,602社）は43・4％しかなかった。
意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正を目指し、さらに地方公務員育児休業法も同等の改正を行うかどうか検討する方針のようだ。
タグ：育児短時間勤務制度｜
投稿者：管理人｜日時：2006年08月09日 12:28｜コメント（0）｜トラックバック （0）
ハローワークに偽装・架空求人
東京労働局が管轄するハローワーク（公共職業安定所）で、派遣会社や請負業者から実際に求人がないにも関わらず、さも求人があるように記載した「偽装（架空）求人」が相次いで発覚している。
東京労働局による不正が発覚した求人は、
（1）請負契約をしてなかったり、実在しない建設現場を記載して求人を出す。
（2）営業のみを行っただけで、派遣契約していない会社へ派遣先として求人を出す。
（3）ハローワークに実際掲載されている求人票を真似て、派遣契約していない会社へ派遣として募集。
の3パターン。
ここで注意してほしいのが、現在のハローワークでは、派遣や請負などの事業者登録のみの求人は受け付けておらず、すぐに仕事へ結びつく求人だけを取り扱っているということだ。
これらの不正により、求人票に掲載されている会社に行ったものの、別の仕事を紹介されたり、名前や住所・電話番号などの個人情報を登録された…、などの苦情が相次いだため、発覚した。
今までは、求人の記載内容等について東京労働局が口頭で確認してきたが、今回の事態を受け、今後は契約書・派遣先の確認を実施し、派遣・請負業者には文書で適正な求人を呼びかけるそうだ。ハローワークに限らず、求人を探す際はくれぐれも「偽装求人」には気をつけましょう。
また、当サイトも被害に遭ったことがあるのだが、今後はハローワークなどで掲載中の求人データベースを無断で収集し、さも自社の求人のように見せかける業者も発覚しそうだ。
投稿者：管理人｜日時：2006年08月23日 14:17｜コメント（0）｜トラックバック （1）
就職クラブ
「就職クラブ」で目指せ！3ヶ月で正社員！
厚生労働省は、2007年度より都市部のハローワークで「就職クラブ」という新たな就職対策を始めることになった。対象は、25歳以上になっても定職に就かない・就いていない、いわゆる「年長フリーター」と呼ばれる方々のようだ。
その内容は、25歳以上の無職・フリーターの方々10人程度でチームを作り、3ヶ月で正社員を目指そう…という部活動のようなもので、「顧問」役に当たる相談員がその指導を行っていくそうだ。
若年層の方々なら疑問を持つかもしれないが、さすがに20歳代後半を過ぎると、ハローワークに行くのもなんだか照れくさいし、30歳代後半以降の方は「疎外感」に似た感情を持たれる方もいるそうで、「就職クラブ」は、そういった孤立しがちな年長層に対して行う就職対策といえるだろう。
初年度の予算は約1億円。若年層の就職支援を行っているヤングハローワークがある東京や横浜、名古屋、大阪、神戸を中心に1千人を目標に「年長フリーター」の組織化を目指すそうだ。
ところで、このようなフリーターの方を企業はどう感じているかというと、日本経団連が560社に対して行った調査(6月)では、80％近くの企業が若手社員（35歳前後以下）が不足と回答したにも関わらず、フリーターを正社員として採用することは消極的のようだ。その不足対策として、フリーターの正社員登用のアンケートでは、
・採用しない…24.3％
・積極的に採用したい…1.6％
・経験・能力次第で採用したい…64.0％
・学校卒業後、一定期間以内の者であれば積極的に採用したい…8.1％
のように、大半の企業では、やはりフリーターの印象は悪いようだ。厚生労働省は、今回の「就職クラブ」で効果が上がればさらに規模を拡大していくそうだが…。
投稿者：管理人｜日時：2006年08月24日 10:11｜コメント（0）｜トラックバック （0）
