育児短時間勤務制度の導入
子育て支援や少子化対策の一環として短時間正社員（短時間勤務）などが民間企業でも普及しつつある今日だが、半日だけの勤務を認める育児短時間勤務制度が、来年（2007年）度から導入される見通しとなった。
人事院が8月8日（火）、内閣と国会に対し「国家公務員育児休業法」の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立がほぼ確実になったためだ。
対象となるのは、小学校就学前の子供を持つ一般職の国家公務員：約30.1万人で、育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認められる代わりに新たな職員を補充することが可能となる。
これまで、国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、3歳未満の乳児を持つ親が託児所などの施設に送り迎えするなど、1日2時間まで職場から離れられる「部分休業制度」があったが、職員の補充がないため、仕事のフォローを同僚が行うケースが多く、「周囲に迷惑をかけるので、とりづらい…」という声が上がっていた。結局、2004年度に「部分休業制度」を利用した女性の国家公務員は女性職員の10％程度にすぎなかった。
2002年度施行の「改正育児介護休業法」では、勤務時間短縮やフレックスタイム制などの制度導入を講じることが義務付けられるようになったが、昨年（2005年）10月1日の時点では、何かしらの短時間勤務制度を導入している企業（従業員100人規模の企業4,602社）は43・4％しかなかった。
意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正を目指し、さらに地方公務員育児休業法も同等の改正を行うかどうか検討する方針のようだ。
タグ：育児短時間勤務制度｜
投稿者：管理人｜日時：2006年08月09日 12:28
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