就職活動ブログ - アーカイブ

2006年10月の記事一覧

就職活動ブログの2006年10月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。

不払い残業、1524社を是正指導

2006年10月2日（月）、厚生労働省の調べで、昨年度「不払い残業」が発覚した企業の支払額が233億円に上ったことが分かった。

残業した従業員に対し、規定の割増賃金を支払わないことを「不払い残業」というのだが、昨年度では、全国で1,524社が労働基準監督署から是正指導を受け、支払い金額が233億円に上ったという。

1,524社という企業数は、同様の統計を取り始めた2003年度以来の最多で、金額も前年度約7億円上回っている。指導を受けた企業は前年度に比べて87社増加し、その対象従業員は合計で167,958人。業種別トップは商業で465社、次いで製造業が353社という統計だが、不払い額が約67億5,000万円、従業員数は約42,000人と、最も多かった。

さらに、会社別での最高不払額は製造業者の約23億円、従業員数が約11,000人だが、これらの集計対象は不払額が100万円以下の企業のみで、不払額が100万円未満の企業を含めると、指導全体では20,000強とみられているそうだ。

タグ：残業｜賃金不払い｜

日時：2006年10月03日 10:17 ｜パーマリンク｜コメント（0）｜トラックバック（0）

千葉県・差別解消条例成立

2006年10月5日（木）、障害者の差別をなくそうと努めてきた千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」案が、9月定例県議会健康福祉常任委員会で可決され、10月11日（水）の本会議で成立する見通しとなった。

この条例は、「雇用」や「教育」、「福祉サービス」、「不動産取引」…などを8分野に分け、差別に当たる行為・当たりそうな行為を具体的に規定する。

例えば、障害者の方が「差別を受けた」と主張する申し立てに対し、第三者機関が助言やあっせんし、従わない場合は知事が勧告を行うことができるなど、差別解消に向けてのシステムを用意した。

過去には、2001年に障害者差別の解消をめぐって国連が「差別を禁止する法律」の制定を勧告しており、また、宮城県でも同様の条例が検討されたこともあるが、障害者の定義についてや、差別救済を行う機関の権限（範囲）について意見がまとまらず、見送られた経緯などがあった。

今回のような条例を、都道府県が制定するのは初めてのことになる。

タグ：差別解消条例｜

日時：2006年10月06日 10:59 ｜パーマリンク｜コメント（0）｜トラックバック（0）

どうなる？パート労働法改正

2006年10月10日（水）、厚生労働省は来年の通常国会において、改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考えを労働政策審議会に示した。

以前の記事（スーパー業界、パートの依存へ）でも紹介したが、業界によってはパートの労働力に頼らざるを得ないのが現状である。

しかし、規制強化だとする経営側と、パート社員全体の底上げを求める労働者側とでは、考え方の偏りが大きく、年末の取りまとめに向け調整は厳しい状況のようだ。

厚生労働省が示す論点整理では、「パートタイム労働者の重要性は高まっているのに、働き方に見合った処遇がなされていない場合がある」と、指摘しており、正社員・パート労働者間で適切な待遇を保つためには、

（1）賃金
（2）教育訓練
（3）福利厚生

の見直しを挙げている。

正社員とパートの間で、仕事や責任が同等の場合、同じ賃金表を使用し、査定基準も同等に行うことや、パート社員に対するボーナスや退職金、休暇、各種手当てのあり方についてを検討対象とした。

現在では、パート社員から正社員へ転換といった制度を設けている企業もあるが、全体の20％強程度にとどまっている。そのことから、制度創設や優先的な応募機会の提供などを企業の努力義務にすることも検討課題としている。

正社員との格差について、そして是正策導入の議論、2007年問題（団塊世代の一斉退職）に向けてどう影響してくるのだろうか？

タグ：パート労働法｜

日時：2006年10月11日 09:25 ｜パーマリンク｜コメント（0）｜トラックバック（0）

「お父さん・お母さん休暇」制度

少子化問題が連日のように取り上げられる中、広島県三次（みよし）市が市職員を対象とした「お父さん・お母さん休暇」制度を、本年度より導入している。

「お父さん・お母さん休暇」制度とは、子供が生まれたら男女問わず職員の育児休暇2ヶ月取得を義務化するというもので、男性の育児参加を進めることが狙いのようだ。

「良い取り組み」、「民間ではありえない」、「恵まれ過ぎ」などなど、賛否両論の声も上がっているようだが、全国では珍しい試みとして、三次市以外でも注目を集めている。

この制度は、地方公務員育児休業法で定められている「育児休業」とは別の制度で、休業中の期間は基本給が支給され、職場の負担を軽減するために臨時職員を代替要員として採用する。しかし、それらの人件費は管理職や特別職の手当てを削り賄うようだ。

男性の育児休業取得がなかなか進まない現状での試みとしてはユニークな発想だが、管理職手当ての削減で代替職員を採用するというのは、少々荒削りのような印象を受けてしまう。

少子化が進む現在の日本において、官民問わず是非取り入れて欲しいと思う制度だが、一般企業に広がるのは難しそうだ。

タグ：お父さん・お母さん休暇制度｜

日時：2006年10月30日 09:21 ｜パーマリンク｜コメント（0）｜トラックバック（0）