不払い残業、1524社を是正指導
2006年10月2日（月）、厚生労働省の調べで、昨年度「不払い残業」が発覚した企業の支払額が233億円に上ったことが分かった。
残業した従業員に対し、規定の割増賃金を支払わないことを「不払い残業」というのだが、昨年度では、全国で1,524社が労働基準監督署から是正指導を受け、支払い金額が233億円に上ったという。
1,524社という企業数は、同様の統計を取り始めた2003年度以来の最多で、金額も前年度約7億円上回っている。指導を受けた企業は前年度に比べて87社増加し、その対象従業員は合計で167,958人。業種別トップは商業で465社、次いで製造業が353社という統計だが、不払い額が約67億5,000万円、従業員数は約42,000人と、最も多かった。
さらに、会社別での最高不払額は製造業者の約23億円、従業員数が約11,000人だが、これらの集計対象は不払額が100万円以下の企業のみで、不払額が100万円未満の企業を含めると、指導全体では20,000強とみられているそうだ。
投稿者：管理人｜日時：2006年10月03日 10:17
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