「お父さん・お母さん休暇」制度
少子化問題が連日のように取り上げられる中、広島県三次（みよし）市が市職員を対象とした「お父さん・お母さん休暇」制度を、本年度より導入している。
「お父さん・お母さん休暇」制度とは、子供が生まれたら男女問わず職員の育児休暇2ヶ月取得を義務化するというもので、男性の育児参加を進めることが狙いのようだ。
「良い取り組み」、「民間ではありえない」、「恵まれ過ぎ」などなど、賛否両論の声も上がっているようだが、全国では珍しい試みとして、三次市以外でも注目を集めている。
この制度は、地方公務員育児休業法で定められている「育児休業」とは別の制度で、休業中の期間は基本給が支給され、職場の負担を軽減するために臨時職員を代替要員として採用する。しかし、それらの人件費は管理職や特別職の手当てを削り賄うようだ。
男性の育児休業取得がなかなか進まない現状での試みとしてはユニークな発想だが、管理職手当ての削減で代替職員を採用するというのは、少々荒削りのような印象を受けてしまう。
少子化が進む現在の日本において、官民問わず是非取り入れて欲しいと思う制度だが、一般企業に広がるのは難しそうだ。
タグ：お父さん・お母さん休暇制度｜
投稿者：管理人｜日時：2006年10月30日 09:21
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