どうなる？パート労働法改正

2006年10月10日（水）、厚生労働省は来年の通常国会において、改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考えを労働政策審議会に示した。

以前の記事（スーパー業界、パートの依存へ）でも紹介したが、業界によってはパートの労働力に頼らざるを得ないのが現状である。

しかし、規制強化だとする経営側と、パート社員全体の底上げを求める労働者側とでは、考え方の偏りが大きく、年末の取りまとめに向け調整は厳しい状況のようだ。

厚生労働省が示す論点整理では、「パートタイム労働者の重要性は高まっているのに、働き方に見合った処遇がなされていない場合がある」と、指摘しており、正社員・パート労働者間で適切な待遇を保つためには、

（1）賃金
（2）教育訓練
（3）福利厚生

の見直しを挙げている。

正社員とパートの間で、仕事や責任が同等の場合、同じ賃金表を使用し、査定基準も同等に行うことや、パート社員に対するボーナスや退職金、休暇、各種手当てのあり方についてを検討対象とした。

現在では、パート社員から正社員へ転換といった制度を設けている企業もあるが、全体の20％強程度にとどまっている。そのことから、制度創設や優先的な応募機会の提供などを企業の努力義務にすることも検討課題としている。

正社員との格差について、そして是正策導入の議論、2007年問題（団塊世代の一斉退職）に向けてどう影響してくるのだろうか？

投稿者：管理人｜日時：2006年10月11日 09:25

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