正社員化規定の削除／労働契約法素案
2006年11月24日（金）、厚生労働省は短期間の契約を繰り返す、フリーターや契約社員などの有期雇用者の正社員化について、来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが明らかになった。
近年、何度も契約を更新して正社員と同等に働いていたフリーターや契約社員が、突然、使用者側の都合で「契約期間満了」を言い渡され、退職させられてしまう、いわゆる「雇い止め」が問題化している。
この「雇い止め」が、有期雇用者の生活が不安になる要因とされており、厚生労働省が以前（2006年6月）まとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が3回を超えた場合や、雇用期間が通算で1年を超えた場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などとしてきた。
しかし、経済界は正社員化を避けるため「企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」と反発、その配慮からか、厚生労働省が28日の労働政策審議会に示す素案では、この正社員化規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめるようだ。
また、来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、厚生労働省はパートの正社員への転換制度の導入などを企業に義務づける方針だが、具体的な内容については企業に委ねられるため、どれだけ実効性が上がるかは不透明だ。
労働側は、パートのほとんどが有期雇用であることから、有期契約・有期雇用制度のあり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化や、就職氷河期に定職に就けなかったフリーターなどの非正社員全体の底上げにはつながらないとの指摘の声が挙がっている。
日時：2006年11月27日 10:11 ｜パーマリンク
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