国民年金保険料、パートの給料から天引？
安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環「パートの年金見直し」は、当初、2009年の年金改革時とされていたスケジュールが前倒しとなる方向のようだ。
パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、パートやアルバイトの給料から国民年金保険料を天引きするなど、使用者（企業）側へ徴収を協力するよう求める方向で検討に入っている。
具体的には、会社員が加入する厚生年金へパート労働者が加入するには、労働時間が正社員の4分の3（30時間）以上の人に限られているが、その規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方をする人から加入対象を広げていく方針。
しかし、それでは多くのパートが国民年金に残るとみられており、フリーターなどの国民年金加入者については、使用者側に保険料徴収の協力を求める案が浮上、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付、さらに、低収入の人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるように義務づけることを検討している。
厚生労働省は、国民年金に残るパートは低収入の人や若年層で、免除・猶予の対象者が多いとみており、免除・猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、低迷する保険料納付率が2005年度では67.1％に向上すると見込んでいるようだ。
現在、1,000万人を超えるパート労働者のうち、国民年金加入者は約550万人、そのうちの約3割（160万人）は、過去2年間にわたる保険料の未納者で、将来、無年金や低年金などになることが心配されているが、今回、その無年金や低年金となるパート労働者（フリーター）を減らすとともに、低迷をたどる保険料の納付率を上げる狙いだ。
これらは、加入していないパート・アルバイトについても対策を講じるとし、厚生年金への加入者を増やす方針でもあるが、保険料徴収の協力を求められる企業にとっては、パート一人あたりについて、他の所得の確認などで作業が煩雑になってしまうため、企業側は反発するとみられており、議論の焦点の一つになりそうだ。
投稿者：管理人｜日時：2006年11月22日 11:23
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