労働者派遣法、抜本見直しの要求

2006年11月14日（火）、安倍内閣の基本方針を決める経済財政諮問（しもん）会議の民間議員・八代尚宏氏（国際キリスト教大教授）は、朝日新聞のインタビューに対し、労働市場の改革「労働ビックバン」の柱として、労働者派遣法（参考：労働法）の抜本的な見直しを求めていく考えを示したそうだ。

その主な内容は、「正社員としての直接雇用を申し入れる企業の義務の撤廃」、「正社員の雇用規制緩和し、労働市場の流動化を進めるべき」などが挙げられている。

現行の労働者派遣法では、派遣社員の契約期間を限定し、正社員としての採用を促していることが、派遣先企業との契約打ち切りをもたらし、「非正社員の雇用を不安定化させている」と、労働経済学の専門家でもある八代氏は指摘している。さらに、派遣社員の契約期間延長などが、派遣労働者の保護につながるとした。

これは、労働者派遣法で、契約期間を3年に制限し、引き続き勤務させるためには正社員としての雇用申し込みを義務としているが、実際の多くの企業は、規制から逃れるために2年で契約を解除していることなどが考えられる。

その一方、正社員と非正社員の格差などについて、解雇時の金銭解決や雇用条件の緩和などを労働契約法に取り入れ、正社員の解雇をしやすくする必要があるとしている。

判例上、「正社員を解雇できるのは、パートや派遣を解雇してから」といった解雇規制が設けてあり、また、非正社員が増加している現在、正社員の過度の雇用保障が若年層や主婦層の参入を妨げている結果となっていることから、「社員解雇規制も法律で規制すべきだ」という声が挙がっている。

タグ：労働者派遣法｜

投稿者：管理人｜日時：2006年11月15日 11:15

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コメント（1）

人事総務部−ブログ＆リンク集−さんのコメント

「派遣切り」・「２００９年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治（与野党共）もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか？とくに製造派遣の「抵触日（３月１日）」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。
◆救済手立ては「雇用創出プラン（福祉雇用）」！
詳細は下記のブログをご参照下さい
◆人事総務部ブログ＆リンク集
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投稿者：人事総務部−ブログ＆リンク集−｜日時：2009年03月10日 08:48