労働者派遣法、抜本見直しの要求
2006年11月14日（火）、安倍内閣の基本方針を決める経済財政諮問（しもん）会議の民間議員・八代尚宏氏（国際キリスト教大教授）は、朝日新聞のインタビューに対し、労働市場の改革「労働ビックバン」の柱として、労働者派遣法（参考：労働法）の抜本的な見直しを求めていく考えを示したそうだ。
その主な内容は、「正社員としての直接雇用を申し入れる企業の義務の撤廃」、「正社員の雇用規制緩和し、労働市場の流動化を進めるべき」などが挙げられている。
現行の労働者派遣法では、派遣社員の契約期間を限定し、正社員としての採用を促していることが、派遣先企業との契約打ち切りをもたらし、「非正社員の雇用を不安定化させている」と、労働経済学の専門家でもある八代氏は指摘している。さらに、派遣社員の契約期間延長などが、派遣労働者の保護につながるとした。
これは、労働者派遣法で、契約期間を3年に制限し、引き続き勤務させるためには正社員としての雇用申し込みを義務としているが、実際の多くの企業は、規制から逃れるために2年で契約を解除していることなどが考えられる。
その一方、正社員と非正社員の格差などについて、解雇時の金銭解決や雇用条件の緩和などを労働契約法に取り入れ、正社員の解雇をしやすくする必要があるとしている。
判例上、「正社員を解雇できるのは、パートや派遣を解雇してから」といった解雇規制が設けてあり、また、非正社員が増加している現在、正社員の過度の雇用保障が若年層や主婦層の参入を妨げている結果となっていることから、「社員解雇規制も法律で規制すべきだ」という声が挙がっている。
タグ：労働者派遣法｜
日時：2006年11月15日 11:15 ｜パーマリンク
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