就職活動ブログ - アーカイブ
2006年12月の記事一覧
就職活動ブログの2006年12月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。
青年一揆
少し前のお話ですが、2006年11月19日（日）、京都府京都市の円山（まるやま）音楽堂で、「青年一揆」と題した集会が、雨天の中開催された。若者たちは、京都府の最低賃金「686円」を書いた紙（約1m50cm四方）を突き破るパフォーマンス？などを見せ、生活の苦しさを訴えかけた。
派遣社員やパート・アルバイトといった非正社員の若者約200人が、正社員並みにフルタイムで働いても生活保護水準以下の収入しか得られない、いわゆる「ワーキングプア（working poor）」についての不安を訴えてきた。
欧米の大半は、全国で最低賃金が一律であるのに対し、日本国内においては、都道府県ごとに最低賃金を設定し、京都府では時給686円。1ヶ月フルタイムで働いたとしても、生活保護水準を超えるところは少ないだろう。
厚生労働省の労働政策審議会「最低賃金部会」では、「制度が安全網になっていない…」との声も挙がっており、12月1日（金）に行われた部会では、中立の公益委員が「生活保護との整合性を考慮すべきだ」と、昨年に続いて見直し案を提出した。
しかし、各事業主の生産性や支払い能力、最低賃金引き上げによる経営悪化などが懸念されるため、企業によるこれらの論理が、今後も大きな壁となりそうだ。
日時：2006年12月05日 15:48 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
派遣労働者の直接雇用義務撤廃へ
2006年12月05日（火）、政府の規制改革・民間開放推進会議が、今月末にまとめる最終答申の原案が明らかになった。派遣労働者に関わる規制の抜本策が主眼となり、事業者が派遣労働者の直接雇用義務を撤廃するよう提案し、2007年度中の実施に向けて検討を急ぐよう求めているようだ。
政府の規制改革・民間開放推進会議が、年末にまとめる最終答申原案の要旨「雇用・労働分野」は以下の通り。
＜規制改革会議・最終答申原案（要旨）／雇用・労働分野＞
時期通常国会で労働契約法を提出
・労働時間法制の見直し
2007年度中に労働者派遣の事前面接の解禁を検討
・派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直しを検討
・団体交渉権を一定割合以上の従業員が組織する労働組合に限定することなどを検討
直接雇用義務の撤廃は、経済財政諮問会議も労働市場改革「労働ビッグバン」の一環として提案しており、今後は政府がこの方向で労働者派遣法の改正に踏み切るかどうかが焦点になっていく。
しかし、経済界の要望は強いが、派遣労働者の固定化につながる危険性があるため、厚生労働省や労働界の反発も強く、議論が難航していきそうだ。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。
労働組合の団体交渉権は、現在、少数の組合員しかいなくても、使用者側の正当な理由がない限り団体交渉を拒否することができないことになっているが、それに対し、アメリカでは過半数の労働者の支持を得た労働組合のみが交渉権を獲得する「排他的交渉代表制」がある。
それらにより、今回の原案も「使用者に過重負担を課すものとなっている」との指摘の声が高まっているようだ。
日時：2006年12月06日 14:39 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
まとめ：派遣先の直接雇用申し込み義務
最近、何かと話題に上がっている「派遣先の直接雇用申し込み義務」。今回は、新聞やニュースを見ているヒマがない方のために、「派遣先の直接雇用申し込み義務」について簡単にまとめてみました。
「派遣先の直接雇用申し込み義務」とは、2003年の派遣法改正により、派遣労働者などの直接雇用を促進するために設けられた法律です。
一般的業務では、法律で定められた最長で3年という派遣受け入れ期間を超えて引き続きその派遣労働者を雇用したい場合、派遣先企業は、派遣期間の満了時までに「直接雇用の申し込み」を行う必要がある。
一方、派遣期間の制限がない専門的業務（26種類）でも、派遣労働者が3年を超えて勤務し、さらに同じ業務で新規労働者を雇用する場合も、先ずその派遣スタッフに雇用契約を申し込まなければならない。
以上が、簡単にまとめた「派遣先の直接雇用申し込み義務」についてですが、現在論議中の派遣法改正では、この義務の撤廃が浮上しています。
タグ：直接雇用の申し込み｜
日時：2006年12月07日 15:13 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
「労働酷書」公表
2006年12月11日（月）、日本労働弁護団が、長時間労働や過労死についての実態と問題点をまとめた「長時間労働酷書」を公表した。
日本労働弁護団は、勤務時間に縛られない代わりに残業代がゼロになる新制度「日本型・ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ労働）」の導入検討について、「労働者をさらなる長時間労働に駆り立てる」と指摘し、同日、「全国過労死を考える家族の会」も厚生労働省にホワイトカラーエグゼンプション導入を見送るよう申し入れた。
「全国過労死を考える家族の会」については、「サービス残業を合法化するものだ」と主張しており、「労働酷書」では、30歳代の男性会社員を中心に週60時間以上働く人が増えているとし、新制度導入では「過労死や過労自殺がさらに増える」としている。
新制度導入について、日本経団連（日本経済団体連合会）は導入を求めているが、連合などが反発している。厚生労働省は、年収に一定の基準を設けることで、その妥協点を探っているようだ。
タグ：ホワイトカラーエグゼンプション｜労働酷書｜過労死｜
日時：2006年12月12日 14:27 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
育児休業給付、50％に引き上げ
20006年12月13日（水）、厚生労働省は育児休業給付について、現行の40％から50％に給付率を引き上げる方針を固めたようだ。育児休業給付の引き上げが来年度から実施されるとすれば、6年ぶりとなる給付率の改定になる。
また、同月11日（月）、乳幼児（0～2歳）への児童手当の加算について、2007年度より第2子までの支給額を現在の月5,000円から月10,000円に引き上げる（第3子以降は現行の月10,000円のまま）ことになったわけだが、今回の育児休業給付引き上げも、「新しい少子化対策」の目玉とする考えだ。
これまで、働く女性の約70％が「育児休業制度が使いにくい」などの理由で出産を機に退職してきたが（厚生労働省の調査より）、今回の給付率引き上げにより、育児休業制度の利用者が増えることに期待が持てそうだ。
育児休業給付の財源については雇用保険で、厚生労働省は財務省や保険料を負担する労使との協議を進める。
雇用保険の財政については、景気回復？により失業手当の受給率が大きく減って改善され、厚生労働省は保険料率引き下げや国庫負担削減などを行う方針だが、来年の通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に、今回の給付率引き上げと共に盛り込むようだ。
児童手当の財源については、中高年の離職者対策として積み立てていた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金などを活用することで捻出するが、新たに必要とされる財源は1,650億円で、その内訳は国が260億円、地方が570億円、企業が820億円を負担する。
ただし、国と地方の負担分の財源については、2007年度に限った措置として、2008年度以降については「抜本的・一体的な税制改革で、恒久的な財源を確保する」としている。
タグ：育児休業給付｜
日時：2006年12月14日 14:58 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
