育児休業給付、50％に引き上げ

20006年12月13日（水）、厚生労働省は育児休業給付について、現行の40％から50％に給付率を引き上げる方針を固めたようだ。育児休業給付の引き上げが来年度から実施されるとすれば、6年ぶりとなる給付率の改定になる。

また、同月11日（月）、乳幼児（0～2歳）への児童手当の加算について、2007年度より第2子までの支給額を現在の月5,000円から月10,000円に引き上げる（第3子以降は現行の月10,000円のまま）ことになったわけだが、今回の育児休業給付引き上げも、「新しい少子化対策」の目玉とする考えだ。

これまで、働く女性の約70％が「育児休業制度が使いにくい」などの理由で出産を機に退職してきたが（厚生労働省の調査より）、今回の給付率引き上げにより、育児休業制度の利用者が増えることに期待が持てそうだ。

育児休業給付の財源については雇用保険で、厚生労働省は財務省や保険料を負担する労使との協議を進める。

雇用保険の財政については、景気回復？により失業手当の受給率が大きく減って改善され、厚生労働省は保険料率引き下げや国庫負担削減などを行う方針だが、来年の通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に、今回の給付率引き上げと共に盛り込むようだ。

児童手当の財源については、中高年の離職者対策として積み立てていた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金などを活用することで捻出するが、新たに必要とされる財源は1,650億円で、その内訳は国が260億円、地方が570億円、企業が820億円を負担する。

ただし、国と地方の負担分の財源については、2007年度に限った措置として、2008年度以降については「抜本的・一体的な税制改革で、恒久的な財源を確保する」としている。

投稿者：管理人｜日時：2006年12月14日 14:58

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