派遣労働者の直接雇用義務撤廃へ

2006年12月05日（火）、政府の規制改革・民間開放推進会議が、今月末にまとめる最終答申の原案が明らかになった。派遣労働者に関わる規制の抜本策が主眼となり、事業者が派遣労働者の直接雇用義務を撤廃するよう提案し、2007年度中の実施に向けて検討を急ぐよう求めているようだ。

政府の規制改革・民間開放推進会議が、年末にまとめる最終答申原案の要旨「雇用・労働分野」は以下の通り。

＜規制改革会議・最終答申原案（要旨）／雇用・労働分野＞

時期通常国会で労働契約法を提出
・労働時間法制の見直し

2007年度中に労働者派遣の事前面接の解禁を検討
・派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直しを検討
・団体交渉権を一定割合以上の従業員が組織する労働組合に限定することなどを検討

直接雇用義務の撤廃は、経済財政諮問会議も労働市場改革「労働ビッグバン」の一環として提案しており、今後は政府がこの方向で労働者派遣法の改正に踏み切るかどうかが焦点になっていく。

しかし、経済界の要望は強いが、派遣労働者の固定化につながる危険性があるため、厚生労働省や労働界の反発も強く、議論が難航していきそうだ。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。

労働組合の団体交渉権は、現在、少数の組合員しかいなくても、使用者側の正当な理由がない限り団体交渉を拒否することができないことになっているが、それに対し、アメリカでは過半数の労働者の支持を得た労働組合のみが交渉権を獲得する「排他的交渉代表制」がある。

それらにより、今回の原案も「使用者に過重負担を課すものとなっている」との指摘の声が高まっているようだ。

投稿者：管理人｜日時：2006年12月06日 14:39

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