賃金事情等総合調査（2006年）
中労委（中央労働委員）が実施する「賃金事情等総合調査（速報）」で、大企業の約30％に、残業時間が月に100時間を超える従業員がいることが分かった。
ここでいう大企業とは、資本金5億円以上、従業員1千人以上の会社が対象で、昨年6月に行った調査では、約250社の回答の内78社（33.2％）が、「月100時間超の残業をしている従業員がいる」と答えたそうだ。
なお、同調査による年休（年次有給休暇）の取得率も、前回の68.2％より5.4％低い62.8％と悪化、気になる残業代（所定外賃金）についても10％増の69,500円、賃金（所定内賃金）については0.3％減の377,300円と、こちらでも残業の増加が見て取れる。これらにより、労働環境悪化と、日本人の「働きすぎ」が改めて浮き彫りとなる結果となった。
また、2005年の労働安全法改正により、月に100時間を超す残業をした従業員から申し出があった場合、医師面接を受けさせることが義務付けになったため、今回の調査より追加項目となっているようだ。
投稿者：管理人｜日時：2007年03月13日 14:20
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