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就職活動ブログ - アーカイブ

2007年08月の記事一覧

就職活動ブログの2007年08月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。

会社員、理想の夏季休暇は10日

2007年8月9日（木）、明治安田生命が行った「夏」をテーマとしたアンケートで、会社員における夏休みの平均日数は5.3日という結果が出たようです。

調査対象となったのは、全国20歳～59歳の男女、期間は7月13日～7月17日の間で、インターネットの集計によるもの。会社員を中心に、学生、パートなど、有効回答者数は計1,210人となっています。

参考：明治安田生命「夏に関するアンケート調査を実施」より

上記の通り、全体の理想とする夏休みは12.3日ですが、会社員に限っては10.0日となっており、理想も控えめのようです。

その他に、「夏休みの過ごし方の理想と現実」という質問では、「自宅でゆっくり」が理想と現実共に一位、「帰省費用（交通費）」の予算は全体で38,786円、既婚・子供有りでは44,209円、「帰省の楽しみ」の理由として「親・兄弟の笑顔」が約60％で一位となっています。

お盆の帰省シーズン直前ですが、この夏休みで日頃の疲れを癒せるといいですね。

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投稿者：管理人｜日時：2007年08月10日 11:20｜コメント（0）｜トラックバック （0）

介護の仕事、「賃金が低い」が40.3％

財団法人介護労働安定センター（ケアワーク・ファンデーション）が3年に1度行っている大規模なアンケート調査で、ホームヘルパーや介護福祉士といった介護労働者の約4割が、現在の賃金に不満を感じているということが分かった。

調査期間は2006年9月～10月、約37,000の介護事業所と、約112,000人の介護労働者を対象に実施、同調査の「働く上での悩み、不安、不満等について」という質問で、下記のような回答が多かった。

財団法人介護労働安定センター「平成18年度介護労働実態調査結果（介護労働者）」より

また、入所型などの施設系では、「夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある（44.8％）」、「業務に対する社会的評価が低い（29.1％）」といった回答も多く、他の介護保険サービス系型と比べて多いのも目立つ。

一方、運営している事業所側への「運営上の問題点」という質問では、

財団法人介護労働安定センター「平成18年度介護労働実態調査結果（事業所）」より

などの回答が圧倒的に多かった。

また、同調査では職員の離職率などについても触れており、およそ4分の1の事業所では1年以内に退職する職員が30％以上、勤続年数につていは、平均1年以上3年未満が37.5％が最多となっている。

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投稿者：管理人｜日時：2007年08月20日 16:06｜コメント（0）｜トラックバック （0）

最低賃金法違反、6.8％

2007年8月22日（水）、厚生労働省は最低賃金未満で労働者を働かせる「最低賃金法違反」の事業所が、平成19年6月で約6.4％、累計で約6.8％見つかったと発表した。

毎年実施してきた厚生労働省だが、今年の6月に「全国一斉に最低賃金の履行確保を主眼とする監督」を実施、その結果下記の通りとなった。

調査月（平成19年） 監督実施事業場数 違反事業場数 違反率
1月～3月 9,102件 666件 7.3％
6月 11,120件 707件 6.4％
累計 20,222件 1,373件 6.8％

参照・労働省「平成19年度最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果について」より

上記の通り、6月の最低賃金法違反の事業所は、指導件数11,120件のうち707件（6.4％）、平成19年全体では、20,222件のうち1,373件（6.8％）となっている。

同調査では業種別の統計も公表しており、全業種に適用される地域別最低賃金では、「農林業」の違反率が17.9％と最も高く、次いで、ハイヤー・タクシー・バス・トラック業界などを含む「運輸交通業」が16.9％となっている。

また、最低賃金未満で働いている労働者は全体で2,051人、そのうちの1,384人（67.5％）が女性、さらに1,168人（56.9％）がパート・アルバイト、284人（13.8％）が障害者、150人（7.3％）が外国人となっており、いわゆる「弱者」にとって不利な実状と言わざるを得ない結果となった。

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投稿者：管理人｜日時：2007年08月23日 15:21｜コメント（1）｜トラックバック （1）

「育休・産休」の労働相談、9月13日より二日間実施

近年増加している、賃金不払・不当解雇・サービス残業といった労働問題。その中でも、数年で2～3倍に急増しているという育児・介護休業を巡るトラブルにおいて、東京都労働相談情報センターは、9月より「仕事と家庭」をテーマとした電話相談に無料で応じることを公表した。

労働相談情報センターによると、2003年度（平成15年度）の「母性保護・育児休業・介護休業」に関する相談が742項目だったのに対し、2006年度（平成18年度）では1,881項目と、3年間でおよそ2.5倍にも急増している。なお、同期間による他の労働相談はほぼ横ばい（約1.2％）程度となっている。

などとお困りの方は、是非相談してみましょう。

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投稿者：管理人｜日時：2007年08月27日 13:35｜コメント（0）｜トラックバック （0）

中小企業、有期雇用者の正社員化に奨励金

定年になるまで無期限に働ける正社員に対して、契約に期限がある有期雇用者。厚生労働省は、2008年度より有期雇用者を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金制度を設けることを公表した。

対象となる企業は、一定の経験年数または技能を習得した有期雇用者を、「正社員へ転換する」といった内容で就業規則に定めた中小企業となる。そして、正社員化1人に対し35万円を支給、その後2年以内に3～10人を正社員化することで1人につき10万円を支給、最大で1企業当たり135万円まで支給する方針だ。

厚生労働省は、初年度で5,000人ほどの正社員化を目指しており、2008年の4～5月には、有識者らによる研究会で有期雇用者の正社員化に関する指針を策定、正社員への転換を進める企業の事例集なども作るそうだ。

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投稿者：管理人｜日時：2007年08月30日 11:45｜コメント（0）｜トラックバック （0）