サービス残業の是正、支払い185社・計38億円

2007年10月5日（金）、東京労働局は、2006年度のサービス残業（賃金不払い残業）等の状況を取りまとめた結果を報告した。

これまでに、サービス残業の解消については重点課題として取り組んできた労働基準行政ではあったが、今回の是正結果からは、依然として不払いを続ける企業が多数見られる形となった。

同局によると、2006年（平成18年）4月～2007年（平成19年）3月までの1年間に、労働基準監督署の勧告・指導を受けて、差額支払い額が100万円以上になった企業は185社、対象労働者数は32,124人、支払い総額は37億7,575万円となっている。

また、これらを平均で換算してみると、

となり、企業の平均支払金額は1社・約2,041万円、労働者は1人・11.75万円となる。

業種別で見ると、185社中最も多いのが「商業」の52社、支払対象労働者数では10,193人の「金融・広告業」、支払額についても13億1,874万円と「金融・広告業」が最も多くなっている。

また、1企業で支払額が1億円を超えた事案として9件挙げられており、その最高支払額が2億7,474万円の「金融・広告業」、次いで1億7,242万円と、いずれも同業種という結果になっている。

参考：東京労働局「報道発表資料」より

日時：2007年10月25日 10:00 ｜パーマリンク

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