就職活動ブログ - アーカイブ
2008年04月の記事一覧
就職活動ブログの2008年04月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。
「すき家」残業代の不払いか？
昨今、ファーストフードチェーンやコンビニエンスストア、カジュアルチェーンなどで相次いでいる「名ばかり管理職」のトラブル。
今回は、「すき家の牛丼」でおなじみ、全国に995店舗以上のチェーン展開を見せる外食大手「株式会社ゼンショー（以下ゼンショー）」が、残業代や割増賃金などを支払わなかったとして、2008年4月8日（火）、宮城県仙台市「すき家 仙台泉店」のアルバイト従業員ら3名が、仙台労働基準監督署に刑事告訴した。
告訴したのは、「すき家ユニオン」のメンバーで、仙台市内に在住の男性1人と女性の2人。その内容としては、3人は時給制によるアルバイトとして勤務していたが、残業代の不払いと、女性店長が他店舗に応援として勤務した際、管理職（店長）を理由に、その分の賃金が支払われなかったことなどだ。
なお、支払われなかった賃金は、2006年2月分～5月分の173時間・約14万円（女性店長分）と、2006年9月までの勤務分・17万円（3人分）としている。
2007年4月、3人はゼンショーが団体交渉を拒否したとして不当労働行為の救済申し立て（東京都労働委員会）を行ったが、同社は「個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はない」、店長については「仮に労働契約だとしても、労働法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しない」と主張した。
同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行い、2月に同署がゼンショーに対し、時間外賃金の支払いについての是正勧告を行ったが、同社は受け取りを拒否したそうだ。
日時：2008年04月09日 10:58 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
ワーキングプア対策に雇用促進住宅を…
厚生労働省所管の独立行政法人が運営し、現在では全国に約1,500ヶ所（約14万戸）あるという雇用促進住宅。
雇用促進住宅は、2009年度（平成21年度）までに売却または廃止の予定だったが、2008年4月10日（木）、野党議員らが「廃止までの間だけでもワーキングプア対策に活用を…」と主張し、日雇い派遣労働者やフリーターにも入居が認められるよう厚生労働省に要請したことが分かった。
現在のところ、雇用促進住宅の入居条件の一つに雇用保険の被保険者であることが挙げられているが、昨今、社会問題となっているワンコールワーカー（日雇い派遣労働者）やネットカフェ難民といったワーキングプア（働く貧困層）の労働者たちは、雇用保険に加入していないケースが圧倒的に多く、対象外となっている。
これらの労働者が入居できるとなると、少しでもワーキングプア対策につながりそうではあるが、厚生労働省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えているそうだ。
1961年（昭和36年）から整備され続け、現在も空き部屋が多数あるという雇用促進住宅だが、今後どうなっていくのであろうか。
日時：2008年04月11日 11:58 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
就職志望ランキング2008年
2008年4月17日（木）、リクルート社は来春卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象とした就職志望ランキング「大学生の就職志望企業（就職ブランド調査2008）」を発表した。
調査方法についてはインターネットにより実施し、2月中旬～3月上旬にかけておよそ17,000人の有効回答を得ている。
就職志望ランキング2008年・トップ20位
- 全日本空輸
- 三菱東京UFJ銀行
- みずほフィナンシャルグループ
- JR東海
- 三井住友銀行
- トヨタ自動車
- バンダイ
- ソニー
- JR東日本
- 松下電器産業
- 損保ジャパン
- 電通
- ベネッセコーポレーション
- シャープ
- 博報堂
- アサツーディ・ケイ
- 東京海上日動火災保険
- 日立製作所
- 資生堂
- キヤノン
サントリー
三菱UFJ信託銀行
上記の通り、全日空（全日本空輸）が1位となっており、その他には、三菱・みずほ・三井の日本3大メガバンクが上位ランクイン（5位以内）している。全日空は2年ぶり1位、また、ランキング5位以内に3社が銀行を占めたことは、1965年の調査開始以来初めてだそうだ。
なお、リクルート社の調べによると、一般職か総合職かの志向としては、下記の通りとなった。
- 男性
- 一般職…16％
- 総合職…63％
- 女性…
- 一般職…35％
- 総合職…42％
日時：2008年04月18日 12:59 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
「トライアル雇用制度」、30歳代後半まで拡充
35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に対し、月4万円の助成金を3ヶ月間支払うという「トライアル雇用制度」。
このトライアル雇用制度の対象を、新たに30歳代後半まで拡大するとして、舛添厚生労働省が4月23日（水）の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が、4月21日（月）明らかになった。
原案では、2007年度（現在）のフリーター数約181万人から2年後の2010年度に170万人まで減らすとして「（仮称）フリーター等正規雇用プラン」を作成、いわゆる「年長フリーター」と呼ばれる30歳代後半まで助成制度を拡大する。
また、高齢者雇用の目標については、若年層向けのジョブ・カード制度を高齢者にも拡充し、就業率を2007年度の55.5％から2010年度に56％～57％まで高めるという。
一方で、女性雇用には「新待機児童ゼロ作戦」として保育施設に入れない子供の解消を目指し、障がい者雇用では、特に遅れをとっている中小企業を中心に支援を行い、働く障がい者の数を2003年度の約50万人から2013年度に64万人まで増やす目的だ。
これら「新雇用戦略」は、福田内閣が掲げる成長戦略の目玉として、6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込んでいく方針のようだ。
タグ：ジョブ・カード｜フリーター｜子育て支援｜年長フリーター｜
日時：2008年04月22日 11:08 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
上司との人間関係には「飲み会」が有効、89％
毎年、社団法人日本能率協会が発表している新社会人を対象としたアンケート「会社や社会に対する意識調査」。
今年も、同協会が主催する新入社員向け公開教育セミナーの参加者1,334人に調査を行い、その回答結果が発表された。
参考：日本能率協会・2008年度 新入社員「会社や社会に対する意識調査」結果の発表同協会によると、「上司との人間関係構築のために有効だと思うこと」という複数回答可のアンケートに対し、
- 飲み会…89％
- 社員旅行…70％
- 運動会…50％
と、「飲み会への参加」が最多の約9割を占める結果となっており、上司や先輩が考えている以上に、新入社員は「社員旅行」や「運動会」が上司や先輩との人間関係構築において有効だと考えているそうだ。
また、「気に入った会社や仕事に就けるかどうかよりも、就職することを最優先」の割合が年々高まり約80％に、入社理由には「雰囲気がよい会社」が約25％など、「会社へのこだわりよりも就職第一」といった安定志向が伺える。
さらには、「定年まで勤めたい」が徐々に増加しており、就職氷河期と呼ばれる2004年度と比較すると9.4ポイントの増加で約33％となっている。
タグ：今年の新入社員｜
日時：2008年04月24日 12:49 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）
