「トライアル雇用制度」、30歳代後半まで拡充
35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に対し、月4万円の助成金を3ヶ月間支払うという「トライアル雇用制度」。
このトライアル雇用制度の対象を、新たに30歳代後半まで拡大するとして、舛添厚生労働省が4月23日(水)の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が、4月21日(月)明らかになった。
原案では、2007年度(現在)のフリーター数約181万人から2年後の2010年度に170万人まで減らすとして「(仮称)フリーター等正規雇用プラン」を作成、いわゆる「年長フリーター」と呼ばれる30歳代後半まで助成制度を拡大する。
また、高齢者雇用の目標については、若年層向けのジョブ・カード制度を高齢者にも拡充し、就業率を2007年度の55.5%から2010年度に56%~57%まで高めるという。
一方で、女性雇用には「新待機児童ゼロ作戦」として保育施設に入れない子供の解消を目指し、障がい者雇用では、特に遅れをとっている中小企業を中心に支援を行い、働く障がい者の数を2003年度の約50万人から2013年度に64万人まで増やす目的だ。
これら「新雇用戦略」は、福田内閣が掲げる成長戦略の目玉として、6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込んでいく方針のようだ。
タグ:ジョブ・カード|フリーター|子育て支援|年長フリーター|
投稿者:管理人|日時:2008年04月22日 11:08
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