ワーキングプア対策に雇用促進住宅を…
厚生労働省所管の独立行政法人が運営し、現在では全国に約1,500ヶ所（約14万戸）あるという雇用促進住宅。
雇用促進住宅は、2009年度（平成21年度）までに売却または廃止の予定だったが、2008年4月10日（木）、野党議員らが「廃止までの間だけでもワーキングプア対策に活用を…」と主張し、日雇い派遣労働者やフリーターにも入居が認められるよう厚生労働省に要請したことが分かった。
現在のところ、雇用促進住宅の入居条件の一つに雇用保険の被保険者であることが挙げられているが、昨今、社会問題となっているワンコールワーカー（日雇い派遣労働者）やネットカフェ難民といったワーキングプア（働く貧困層）の労働者たちは、雇用保険に加入していないケースが圧倒的に多く、対象外となっている。
これらの労働者が入居できるとなると、少しでもワーキングプア対策につながりそうではあるが、厚生労働省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えているそうだ。
1961年（昭和36年）から整備され続け、現在も空き部屋が多数あるという雇用促進住宅だが、今後どうなっていくのであろうか。
投稿者：管理人｜日時：2008年04月11日 11:58
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