就職活動ブログ - アーカイブ
2009年03月の記事一覧
就職活動ブログの2009年03月に投稿された記事の日別アーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。
2010年度の失業率5.49％、民間予測より
2009年3月10日（火）、内閣府の外郭団体、社団法人経済企画協会が発表した「ESPフォーキャスト調査」によると、完全失業率は上昇を続けて、2010年度には過去最悪の5.49％になると発表した。
これらの予測値は民間シンクタンク36社の平均となっており、景気低迷が長引くことに比例し、雇用情勢は深刻化していくとの見方が大半を占めているそうだ。
失業率は、2008年10～12月期（Ⅳ期）の4.0％の後、2009年1～3月（Ⅰ期）に4.49％に急上昇、その後も、2010年4～6月（Ⅱ期）の5.54％まで上昇を続け、2010年7～9月（Ⅲ期）より低下するものの、調査期間中5％半ばで推移すると予測している。
比較可能な1953年以降で、失業率が最も高かったのは、2002年度の5.4％となっている。
タグ：完全失業率｜
投稿者：管理人｜日時：2009年03月11日 08:01｜コメント（0）｜トラックバック （0）
雇用促進住宅、存続へ
2009年3月11日（水）、厚生労働省は2011年度までにおよそ500ヶ所の雇用促進住宅を廃止するとした中期目標を見直すことを発表し、今後も失業者対策などに活用していくつもりだ。
雇用促進住宅とは、いわゆる「派遣切り」で住まいを失った非正社員労働者の住宅対策としもので、現在、雇用促進住宅は全国1,517箇所に計140,772戸ある。
なお、2007年6月の閣議で、遅くとも2011年度までに全てを廃止することが決まっており、厚生労働省はおよそ1／3にあたる500ヶ所について、2011年度までに譲渡・廃止する方針だった。
しかし、失業で社員寮などを追い出されて住まいを失った非正社員などが増えたため、厚生労働省は昨年12月に雇用促進住宅の活用を決めた。
当初は2011年度以降に廃止予定の住宅を貸し出していたが、入居希望者があまりにも殺到したため、今年の1月からは、2011年度までに廃止予定であった住宅も開放した。
2009年3月9日（月）現在の入居者は4,798世帯で、うち、1,009世帯は2011年度までに廃止予定の住宅に入居しているという。
投稿者：管理人｜日時：2009年03月12日 08:33｜コメント（0）｜トラックバック （0）
平成20年度・就職内定状況について
2009年3月13日（金）、厚生労働省は平成21年3月中学・高校新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成21年1月末現在）を、厚生労働省及び文部科学省は、平成20年度の大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成21年2月1日現在の状況を取りまとめた。
まず、中学新卒者の就職内定率は18.9％で、前年同期を6.8ポイント下回り、求人数は約2,600人（-22.6％）、求職者数は約2,700人（-8.5％）、求人倍率は0.97倍（-0.18ポイント）となっている。
次に、高校新卒者の就職内定率は87.5％（男子：90.8％／-1.5ポイント、女子：83.3％／-2.4ポイント）で、前年同期を1.9ポイント下回り、求人数は約約318,000人（-6.3％）、求職者数は約186,000人（-2.1％）、求人倍率は1.72倍（-0.07ポイント）となっている。
参考：厚生労働省「平成20年度高校・中学新卒者の就職内定状況等について」専修学校（専門課程）の就職内定率は78.8％（-2.8ポイント）、高等専門学校（男子のみ）では99.0％（-0.6ポイント）、短期大学（女子のみ）では75.8％（-0.9ポイント）、大学では86.3％（男子：86.5％／-2.7ポイント、女子：86.2％／-2.0ポイント）で、前年同期を2.4ポイント下回っている。
参考：厚生労働省「平成20年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査について」※カッコ内は前年同期比。
上記の通り、下落幅は全て上回っており、景気後退によって就職内定状況がより一層厳しくなっている実状が浮かんでいる。
投稿者：管理人｜日時：2009年03月14日 11:18｜コメント（0）｜トラックバック （1）
月給、30万円割れ10年ぶり
2009年6月25日、厚生労働省が発表した「平成20年賃金構造基本統計調査結果（全国）」により、フルタイムで働く労働者の平均月給（残業代等を除く）が299,100円と、3年連続で減少したことが分かった。
一般労働者の月給
- 男性：333,700円（前年比－0.9％）
- 女性：226,100円（前年比＋0.4％）
- 男女：299,100円（前年比－0.7％）
※調査対象は従業員10人以上の約45,000社、2008年6月分の給与をまとめたものである。
上記の通り、男性は前年を下回り、女性は前年を上回っている。また、年齢階級別での最も高い賃金は、男性が50歳台前半（前年比－3ポイント）、女性が40歳台前半（－1ポイント）、学歴別では、男性が大学・大学院卒で399,000円（－1.9％）、高卒が297,000円（-0.9％）、企業別では、大企業（従業員1,000人以上）の賃金は、男性は－3.1％、女性は－0.4％と、男女共に前年を下回っている。
産業別での最も高い賃金は、男性が金融・保険業の463,500円、女性は教育・学習支援業の294,500円。逆に、最も低い産業は、男女共に飲食店・宿泊業の男性277,600円、女性188,400円、雇用形態別では、正社員が316,000円（－0.5％）、非正社員が194,000円（＋1％）となった。
なお、月給が30万円を割ったのは10年ぶりで、これらの要因の一つとして、賃金が高い団塊の世代の一斉退職が始まったことと、中高年の賃金水準を抑える傾向があるという。
投稿者：管理人｜日時：2009年03月26日 10:14｜コメント（0）｜トラックバック （0）
