雇用促進住宅、存続へ

2009年3月11日（水）、厚生労働省は2011年度までにおよそ500ヶ所の雇用促進住宅を廃止するとした中期目標を見直すことを発表し、今後も失業者対策などに活用していくつもりだ。

雇用促進住宅とは、いわゆる「派遣切り」で住まいを失った非正社員労働者の住宅対策としもので、現在、雇用促進住宅は全国1,517箇所に計140,772戸ある。

なお、2007年6月の閣議で、遅くとも2011年度までに全てを廃止することが決まっており、厚生労働省はおよそ1／3にあたる500ヶ所について、2011年度までに譲渡・廃止する方針だった。

しかし、失業で社員寮などを追い出されて住まいを失った非正社員などが増えたため、厚生労働省は昨年12月に雇用促進住宅の活用を決めた。

当初は2011年度以降に廃止予定の住宅を貸し出していたが、入居希望者があまりにも殺到したため、今年の1月からは、2011年度までに廃止予定であった住宅も開放した。

2009年3月9日（月）現在の入居者は4,798世帯で、うち、1,009世帯は2011年度までに廃止予定の住宅に入居しているという。

投稿者：管理人｜日時：2009年03月12日 08:33

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