3月11日の東日本大震災までの景気回復により、製造業の平均は793,030円（＋6.96％）、一方で、非製造業の平均は785,008円（－2.45％）と、4年連続減となっている。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上の下記19業種大手158社。
全国の民間企業の求人総数は、前年度の58.2万人から56.0万人と－3.8ポイントとなっているが、従業員規模別の求人数で見てみると、、5千人以上の大企業では前年度より＋7.0ポイント、3百人未満の中小企業では前年度より－9.0ポイントと、大企業と中小企業で明暗が分かれている。
一方、学生の就職希望者数は、前年度の45.6万人から45.5万人へとほぼ同水準となっており、従業員規模別の就職希望者数で見てみると、千人未満の企業では前年度より＋8.1ポイント、千人以上の企業では前年度より－6.8ポイントと、中小企業を希望する学生が増加していることがわかる。
調査概要は下記の通り。
【学生】
※「従業員規模」、「業種」は第一希望のみである。
【企業】
※データは、東日本大震災の前後にまたがって実施しているが、震災後の被災地及びその周辺に本社が所在する企業を調査対象から外している。また、震災前後で調査結果を比較した際、新卒採用の動向には大きな変化は見られなかったという。
]]>例年、同団体は1週間程度を交代で夏季休暇をとっているが、期間を倍にした上で事務所を閉じ、節電に努めるという。
また、同日に会員企業・団体における今夏の節電計画例の一部を紹介した。
日本経団連は約1,400の会員企業・団体に対して、20日（水）までに今夏の自主節電計画を提出するよう要請、このうち19日（火）までに集計した約110社・団体の例を紹介した。
]]>男子文系
女子文系
男子理系
女子理系
今春卒業予定の大学生の就職内定率は過去最低といわれる中、男子文系では総合商社と金融機関がトップ10を占め、男子理系では商社が人気。
女子文系では出産・育児に注目が高い企業が順位を上げ、女子理系では不況に強いとされている食品メーカーの人気が高いなど、昨年同様、大手企業・安定志向が続いている。
調査期間は2010年9月24日～2010年12月17日、就職活動中の大学3年生と大学院1年生を対象とし、6,763名（22.5％） から回答を得た。
]]>昨年と比べると-0.84％減の5,977円だが、1967年以降、一昨年秋のリーマン・ショックの余波で過去最大の下落率（-11.3％）を記録した昨年からみると、下げ幅は縮小している。
産業別・業種別妥結金額の対前年比では、昨年を上回ったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業（16.60%）」、「金属製品（15.25%）」、「輸送用機械器具（12.50%）」などとなっている。
一方、昨年を下回ったのは、「鉄鋼業（-18.64％）」、「宿泊業、飲食サービス業（-18.21％）」、「その他運輸（-11.71%）」などとなっている。
調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合のうち妥結した678組合、そのうち集計可能な651組合の平均妥結額としている。
]]>急落した2009年同期と比べて1.9ポイント上昇したものの、企業の採用枠が広がらず、依然として厳しい就職環境におかれているようだ。
男女別では、男子は61.5％（＋2.1）、女子は50.8％（＋1.2）とそれぞれ上昇、学科別・都道府県別では下記の通りとなっている。
学科別
就職内定率の高い順に5位まで
都道府県別
就職内定率の高い順に5位まで
都道府県別（ワースト）
就職内定率の低い順に5位まで
調査対象は、国立・公立・私立の高等学校（全日制・定時制）に通う107万人の生徒のうち、就職を希望する約18万7千人（内定者10万7千人／10月末時点）としている。
]]>大学生の内定率は、ピークだった1997年の73.6％から2003年に60.2％（-13.4）まで下落した後2008年まで徐々に回復していたが、同年秋のリーマン・ショックを受けて2009年には62.5％（-7.4）と過去3番目の低さまで下落、この2年で-12.3ポイントという急落ぶりをみせている。
今春は約87,000人が進路の決まらぬまま大学を卒業しており、理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。
理系が58.3％（-10.2）、文系が57.4％（-3.8）と、いずれも過去最低となっており、急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用も落ち込んでいる。
性別の内定率においても、男子が59.5％（-3.8）、女子が55.3％（-6.3）と、こちらも過去最低、女子は2008年の70.1％から約-15ポイント下落し、男子よりも厳しい環境となっている。
地域別も全て下落。九州、中部は内定率が50％程度にとどまり、関東、近畿との差が広がっている。
なお、調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べている。
]]>1年間に企業が与えた年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は、労働者1人あたり平均17.9日（前年18.0日）、そのうち労働者が取得した日数は8.5日（前年8.5日）と、有給休暇を取ることをためらう傾向が続いているようだ。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が53.5％（前年53.7％）、300～999人が44.9％（前年44.1％）、100～299人が45.0％（前年46.0％）、30～99人が41.0％（前年40.0％）となっている。
産業別では、電気・ガス・熱供給・水道業が74.2％と最も高く、宿泊業・飲食サービス業が31.4％と最も低かった。
調査対象は従業員数50人以上の企業6,143社、そのうち4,406社が回答。
ちなみに、イギリスなどの欧州では与えられる有給休暇日数は25～30日と多く、取得率もほぼ100％となっている。
]]>過去最大の減少幅、19％減となった昨年と比べて、僅かながらも増加となった今年は2年ぶりの増加となっている。
製造業平均は3.20％増の772,195円、電気は5.39％増の712,079円、自動車は2.09％増の838,773円と、昨年に過去最大の減少幅を記録した2業種は改善を見せている。
その他には、食品が13.28％増の795,631円、印刷が7.33％増の499,938円、非鉄・金属が5.91％増の658,582円、非製造業は1.30％減の825,850円となっている。
なお、調査対象は主要21業種・大手251社、東証一部上場企業で従業員数が500人以上の企業が原則。そのうち、19業種128社で妥結が出ているが、このうち60社は平均額不明などのため集計より除外、よって、15業種68社の集計としている。
]]>全国の民間企業の求人総数（計画）は昨年の約725,000人から約582,000人で-19.8％と大幅な下落、しかし、学生の就職希望者は昨年の約447,000人から約456,000人と1.9％のプラスとなった。
企業は相変わらず厳選採用を続けているが、1996年の1.08倍や、2000年の0.99倍といった就職難とされている時期ほどまでには落ち込まない見通しとなっており、今年の1.28倍という数字は求人数が求職者を上回っていることも意味している。
また、従業員数ごとの求人倍率は、5,000人以上の大企業では昨年の0.38倍から0.47倍へ、300人未満の中小企業では昨年の8.43倍から4.41倍となっており、規模間での倍率差は縮小、ミスマッチも緩和している。
なお、調査概要は下記の通り。
大学生の就職志望企業ベスト20
1位JTBグループ、2位JR東海、3位JR東日本と、旅客・運輸関連の企業が独占した。景気の先行きが見えない状況で、鉄道や金融関連、レジャー・エンターテイメント関連、食品メーカーなど、比較的不況に強いとされる企業が順位を上げる結果となっている。
一方で、会社更生手続き中で渦中の日本航空（JAL）は、昨年の14位から100位圏外に、電機では日立製作所が26位から54位、ソニ-が29位から77位に下落するかたちになった。
その他には、32（35）任天堂、33（45）日本生命、34（25）電通、40（78）ＮＴＴ東日本、44（31）講談社、44（34）ホンダ、46（20）住友商事など。
また、男女別では、男性1位がJR東日本、女性が1位JTBグル-プ、文理別では文系がJTBグル-プ、理系がJR東日本がそれぞれ1位。理系の大学院生では1位が三菱重工業、2位がパナソニックとなっている。
なお、調査対象などについては下記の通り。
同館は、関西文化学術研究都市の看板施設として2003年にオープン、消防士や美容師、教師、声優といった約40種類の職業の疑似体験ができるとして年間約30万人が利用する人気施設だった。
しかし、甲子園球場が二つ程入るこの巨大施設（約83,000㎡）は、約581億円の建設費と毎年生じる10億円の赤字が批判され続け、今年で幕を閉じることになった。
今夏、施設を入札して売却を予定しているが、昨今の経済情勢などから先行きは非常に不安のようだ。
]]>急いで人間関係を築こうとすると、直前まで心の「バー」が開いてくれないので、スピードの出し過ぎには注意。IT活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配である。また、理解していくことができれば、スマートさなど良い点も見えてくるため、「ゆとり」ある心を持って上手に接したいもの、ということだそうだ。
「ETC型」のネーミングの詳細としては、世界金融危機以降の先行き不透明な景気から採用に慎重になる企業が目立ち、その厳しい就職戦線をくぐり抜けてきた今年の新入社員は心が強い。
特に、パソコンや携帯電話、モバイルといったIT活用に長けており、情報交換も積極的で時間の使い方も効率的でスマート。また、CO2の排出量削減など環境問題への関心も高かったようだ。ただし、ETC導入により運転手と徴収員の会話がなくなったように、効率性を重視するあまり人とのコミュニケーションが不足する場面もある。
直前まで「バー」が開かないのと同じように、打ち解けて心を開くまで時間が掛かるため、上司や先輩たちはスピードの出し過ぎには注意が必要。そこを理解しようとすると、IT活用の器用さや仕事のスマートさなどのメリットも見えてくるので、ゆとりをもって接し、永く活躍できるよううまく育ててみましょう。
ちなみに、後になって内定取り消しが関心を集めたものの、大量採用する企業が多く、売り手市場だったといわれた昨年度は、環境問題（エコ）への関心が高く、節約志向で無駄を嫌う傾向にあり、折り目が正しいということで「エコバッグ型」に。
小さくたためる分には便利だが、使うときには大きく広げる（育成する）必要がり、こき使うと長持ちしない（早期離職）が、意外と耐久性に優れているため、使い方次第では便利という結果であった。
]]>このことから、昨年より約1万人多い約4万9千人の高校生の職場が決まっていないことになり、改めて不景気の厳しさに直面することになった。なお、この下げ幅は12月末のデータとしては1976年の調査開始以来、過去最大のものとなっている。
男女別では、男子は79.7％（-7.3）、女子は68.5％（-7.8）、学科別では、
都道府県別では、1位：富山県、2位：福井県、3位：岐阜県、ワーストでは1位：沖縄県、2位：北海道、3位宮城県となっており、詳細は下記の通り。
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なお、調査は国立・公立・私立の高等学校（全日制・定時制）が対象、調査項目は、学科別（国立・公立・私立別）の就職内定状況、都道府県別（県内・県外別）の就職内定状況となっている。
]]>前年からの下げ幅も、過去最大となった2009年10月時点の調査と同水準の-7.4ポイントとなっており、短大卒の内定率は47.4％（前年比-9.5ポイント）2000年3月卒の46.8％に次ぐ低い数値となっている。
また、同日同省発表「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年11月末現在）について」によると、高卒・中卒の就職も依然厳しい状況が続いており、2010年卒業見込みの高校生の就職内定率は2009年11月末時点で68.1％（前年比-9.9ポイント）と過去最大の下げ幅、求人倍率も1.05倍（-0.59ポイント）となった。
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