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雇用問題 - 就職活動ブログ

雇用問題に関する話題

就職活動ブログのカテゴリ「雇用問題」に投稿された全記事のアーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。

ニート

ニートとは、就職の意思がない・就職の意思があっても求職活動をしない若者（15歳～34歳）のことを指すのだが、内閣府が3月22日、ニートの数が約85万人に上ると発表した。

総務省のデータによると、平成9年より約13万人も増加しているという。厚生労働省が昨年発表した「労働経済白書」は15年ニートを約52万人と試算したが、家事手伝い（自称）を含んでいないという。今回の85万人という数字は、この家事手伝いも相当数のニートが含まれているとみて、調査には加えた。

私の女友達にも、何年も無職のくせに「家事手伝いだもん！」と言い張る輩がいるのだが、本当に家事手伝いをしている人や、一生懸命求職活動をしても仕事が決まらない人もいるので、その人たちが聞いたら怒るだろうな…。早くニートを卒業して欲しいものだ。

日時：2005年03月19日 20:02 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

新卒者様様？？

「キャリアパス」や「フレックスキャリアスタート」、「配属先予約制度」という言葉をご存知だろうか？

「キャリアパス」とは内定を蹴って他社に勤務しても、何年間までは入社ＯＫという、いわば採用（保留）保険のようなもの。

「フレックスキャリアスタート」とは、語学研修、ビジネススクールなどの通学を理由に、入社日を遅らせることが出来る制度。

「配属先予約制度」とは新卒者（学生）の意向に沿わない部署や地域に配属されないように工夫された制度だ。とはいっても、これらの制度は就業体験（インターンシップ）で優秀者にだけしか発行されない。

これらの制度は3年ほど前から一部・大手企業で取り入れられるようになってきているのだが、ではなぜこのような制度を導入するのか？それは新卒者（大卒）の3割が、すぐ（3年以内）に会社を辞めてしまうからだそうだ。

景気が悪い→人材削減→一人の仕事量が増える→人材を育てる時間が無い

または、離職者を補充する・育成するコストを嫌うということが主な要因らしい。バブル期は求職者が強気だったが、現在でも、ある意味新卒者は強気でいられるのかもしれない。

私の知り合い（人事担当）も「私大卒（特に文系）は2年も持たない。」と嘆いていたことがある。これらの制度に対して、ある人は「若者の可能性を広げてくれる」、そしてある人は「若者に逃げ道を与えてるようなものだ」と言う。賛否両論のこの制度だが、私は賛成派だ。

日時：2005年04月07日 08:04 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

失業率改善

総務省が26日発表した労働力調査速報によると、2004年度平均の完全失業率は4.6％であることが分かった。2003年度の平均を0.5ポイント下回り、4年ぶりに4％台に低下した。2002年度の過去最悪5.4％の後、緩やかな改善傾向が見られる。

2005年3月の完全失業者数は前年同月比で20万人少ない313万人。1年10ヶ月連続で下回った。

求職理由別では
・「勤務先（会社）都合」…11万人減少（前年度比）
・「自己都合」…3万人増加

ということで「リストラ」関連が減る一方で、「自己都合」による退職が増加した。喜んでばかりはいられないような統計だが、企業業績の回復により、失業率が改善している傾向は確かである。

日時：2005年04月27日 08:29 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

国家公務員の削減

6月10日、政府は国家公務員の定員削減に着手した。2006年度から4年間で、純減させることを目標としている。

小泉首相は総人件費の削減を指示しており、今秋に具体的な数値目標を設定したい考えだが、削減に反対する各省庁との激しい攻防が予想される。

行政機関の定員内訳（2005年度見通し）

・治安関係（刑務所、税関、検察庁など）：63,000人
・国税（国税局、税務署など）：56,000人
・労働・社保（職業安定所、社会保険事務所など）：40,000人
・河川・道路（地方整備局、北海道開発局など）：29,000人
・防衛（自衛官以外）：24,000人
・食糧・農林統計（地方農政局）：18,000人
・登記（法務局）：12,000人
・医療（がんセンターなど）：9,000人
・航空安全（地方航空局など）：7,000人
・気象（気象庁）：6,000人
・外交（外務省）：5,000人
・国有林野：5,000人
・その他：58,000人
合計：332,000人

6月9日、小泉首相は「何％か分からないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調し、総務省は具体的な検討作業に着手した。

これに関連して、麻生総務相は6月10日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。

増員については、刑務所など治安関係省庁が定員の上積みを求める方針だ。

日時：2005年06月12日 06:35 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

高卒者の就職

高卒者の就職が厳しい。

高校新卒者の内定率は3年連続少しずつ上がり、今春では94％強と、就職率だけはいいのだが、3年以内の離職率が50％を超えた（2000年度・新卒者）。2001年度の新卒者は48.9％と、高止まりしている状況だという（厚生労働省調べ）。

多くの離職理由については、「やりたい仕事に就けなかった」という。それもそのはずで、高等学校の就職先では「運送屋」、「ラーメン屋」、「警備員」、「工場内での部品組み立て」、「焼肉店」などが多くあり、数年前まではわずかながらあった「銀行」や「公社」、JRなどの大手企業の事務職が皆無であるそうだ。

学生は短い期間で数少ない選択肢の中から、「しょうがなく」進路を選ぶわけだが、上記のような職業で「技術や知識は身に付くのだろうか？」、「他にも良い仕事はあったのではないだろうか？」と不安になってしまうのではないだろうか？

決して上記のような職業を差別しているわけではないが、18・19歳の未来ある若者に、選択肢があまりにも少ないのは残念だ。この記事を書いている私も、実を言うと高卒で一度就職したことがある。私の時代では、高校の紹介で大手企業に入れるといことはざらだった。

（当時は）成績の悪かった私でも、なんとか大手・建設業に就職できたのだが、就職先で自分の非力（勉強不足）さを目の当たりにし、3年弱勤務した後、退職してから進学したことがある。

高卒者の中で就職について悩んでいる人がいるなら一言言いたい。私のように、社会に出た後も進学という選択肢もあるし、就職先で経験・スキルを積み、大手企業に再就職する事だってできるんだ。ただし、一度会社に入るんだったら、「この企業で何を身に付けられるのだろう」ということをよく考えて欲しい。

何も、高校内で掲載されてる求人が全てではない。ハローワークだってあるし、転職サイトもたくさんあるので、選択肢は増えるはずだ。

大いに悩んで、素敵な社会人になってください。

日時：2005年06月15日 10:35 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

就職相談に訪れる学生の両親

就職難に悩む学生は多いが、悩んでいるのは学生本人だけでなく、その両親だって同じこと。最近では就職活動中の子を持つ両親の為の「就職塾」や、講習会などが多く開かれているそうだ。

当サイトでも、親と子が一丸となって就職活動に臨む大切さは伝えてきているのだが、親の就職に対する価値観と、子の就職に対する価値観が大きく食い違い、親子のコミュニケーションがうまくいっていない家庭があるという。

先日、当サイトに一通のメールが届いた。

件名は「就職相談」で、送信者は就職活動中の子を持つお父さんから。内容は「私のせいで子供が大手企業に就職できないのでは？」というもの。「私のせいで」というのは、本人が過去にクレジットカードによるショッピングで、自己破産をしたことがあったということだそうだ。

昔はどうか知らないが、現在では「個人情報保護」のため、本人や両親のプライベートなことを調べるのは違法となっており、そんなことだけで不採用になることはありえない。

それよりも、一番残念だったのは、そのお父さんが一部上場企業で勤務していて（メールアドレスより）、仕事中にメールを送信していたこと、そして「大手企業」にこだわる姿勢だ。

就職難で苦しむ子を持ち、「自分のせいでは？」と悩む気持ちも察するが、では何故「大手企業」にこだわるのか？自分が大手企業に勤めているから？子供が大学を出たから？見栄？世間体？大手企業に就職できれば、子供はやりたい仕事ができるというのか？

確かに、大手企業に入社すれば、責任のある仕事が与えられたり、人に自慢できるかもしれない。しかし、本人は本当にそれを望んでいるのだろうか？

大学に入学する前から自分のやりたいことが決まっている人もいるが、半分以上の学生はこれから「やりたいこと」を探すために社会にでるのではないだろうか？

子供と一緒になって、就職活動に臨む親の姿は大変望ましいし、大切なことだと思う。しかし、親の考え方が屈折していたら、子供の将来のためにもよくないし、ただの「ありがた迷惑」で終わってしまう。

子供の道標となりたいのなら、まず「就職に対する不安」よりも「将来への不安」を取り除いてあげて、本人と同じ視線からアドバイスしてあげて欲しい。

日時：2005年08月16日 10:33 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

有効求人倍率、１倍台へ

求職者一人当たりに、何人の求人があるかを示す「有効求人倍率」が、13年ぶりに1倍台に回復した。13年前（正確には13年と3ヶ月）というと、1992年以来となるわけだが、数字で「○○年ぶり！」といわれると、改めてその長い月日を実感する。

厚生労働省では、1倍台になった理由を、「景気の回復で企業の収益が回復し、人を減らしすぎた会社が求人を行っているため」とし、有効求人倍率の上昇はさらに続くとみられ、また、完全失業率についても、4.4％と先月を0.2ポイント改善（総務省発表）して、景気の回復の兆しが見えてきているようだ。

ただ、「…人を減らしすぎた会社が求人を行っているため」とあるが、景気の良い時にはどんどん増員して、そして景気が悪くなってきたら、またどんどん減員する…、というやり方をする企業が、「有効求人倍率」という数字だけを上げても、たいして嬉しくないのは私だけだろうか？

私が尊敬して止まない、故・松下幸之助（松下電器の創業者）は、経営不振にも関わらず、リストラをせず、減給もせず、愛する社員の士気を高め、「経営の神様」と称されるその独自の経営思想で、業績を立て直したという伝説を持っている。

4月になれば新会社法に変わり、新しい会社があっちこっちで設立されると思うが、一人でも多く、松下幸之助のような経営者が輩出され、真の景気回復に貢献して欲しいと思う。

日時：2006年01月31日 21:28 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

スーパー業界、パートの依存へ

競合の激化が続くスーパー業界では、「人件費が抑制できる」として、パート（アルバイト）への依存度が高まっている。大手スーパー・チェーン「イオン」、「イトーヨーカ堂」のパート比率は、共に7割台に到達しており、「マックスバリュ東北（イオン系列）」では、パート店長が11人も誕生しているそうだ。

春闘（春季闘争）でヨーカ堂労働組合は、「パートの具体的な賃上げを要求していないが、春闘後に労使共同でパートの賃金制度を見直す方向で協議に入る」とし、また、「セブン＆アイグループ労組連合会」会長・近藤悦啓氏は、「小売業はマンパワー産業だ。努力や成果といった貢献度に応じて賃金が支払われるような仕組みが必要…」と、従来の年功序列型をベースに、能力や実績を賃金に反映させ、パートの「やる気」を引き出す考えのようだ。

また、段階的な継続雇用を企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法（4月～）」が施行されるのを受け、イオンとヨーカ堂は60歳定年を迎えたパートを65歳まで再雇用する制度を導入する。すでに、2月下旬から運用を開始したイオンでは、正社員と同等の資格を持つパートに限られてしまうが、4月に導入予定のヨーカ堂では、健康面や勤務態度に問題がなければ、希望者全員が対象になるという。

団塊世代が一斉退職する「2007年問題」を目前にし、スーパー業界でも熟練労働力の不足懸念は人ごとではないかもしれないが、これは、パートに限らず、日本の労働者全員同様だと思う。

話しは全く変わるが、当サイト管理人は新事業・展開のため、「在宅ワーカー（パソコンを使用した内職）」を数人雇用しているが、中でも、40歳代～50歳代の主婦は実に良い仕事をする。電話の対応（敬語の使い方）や郵送書類の書式・書き方など、社会的常識は備わっているのはもちろんのことだが、何よりも、主婦生活からのみ身に付く柔軟なアイデアと洞察力、そしてエネルギッシュ（パワフル？）な存在こそが、社会を活気付けているような気がする。

中高年の採用をしていなかったり、業績が伸び悩んでる企業は、一度主婦の力に肖ってみたらどうでしょうか？

日時：2006年03月08日 09:15 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

就職内定率、85％を超える

3月10日、厚生労働省・文部科学省の調査で、今春卒業予定の就職希望者の就職内定率が、高校生・大学生共に、85％を超え、就職環境が順調に回復してきていることが分かった。

厚生労働省は、「団世代塊世代の大量退職を控え、後継者を育成したい企業の思いと景気回復の二つが重なり、新卒採用の環境が改善されてきているのではないか…」と分析しているそうだ。

2月1日現在、大学生・就職希望者約398,000人のうち、約341,000人が内定で、就職内定率は85.8％（男子：87.3％、女子：84.0％）。

景気の影響を受けやすいとされている高校生は、1月末現在、就職希望者約189,000人のうち、約161,000人が内定。就職内定率は85.3％（男子：89.0％、女子：80.7％）と、3年連続上昇し、平成10年の88.9％以来、8年ぶりの高水準に回復した。

日時：2006年03月11日 13:19 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

完全失業率の悪化と女性求職者の増加

2006年7月28日（金）、総務省が発表した6月の労働力調査で、完全失業率（季節調整値）が前月比0.2ポイントダウンの4・2％と、悪化していることが分かった。

失業率は男女共に4.2％だったが、男性が前月から横ばいであったのに対して、女性は0.4ポイントのダウン、全体の失業率を押し上げる形となった。

厚生労働省が同日（28日）に発表した6月の新規求職者申し込み件数をみても、女性全体では前年同月比（2005年６月）より1.1％減少しているにも関わらず、働かず家事を行っていた女性に限れば8.1％増加しているということで、総務省や厚生労働省は、「雇用環境の改善を受け、就職活動をはじめる女性や、より良い仕事を求める女性が増えた」と見ている。

また、転職サイトの利用者や人材派遣会社の利用者数・稼動者数が右肩上がりに増加していることから、6月に失業率が大幅な悪化をするといこうとは考えられないので、景気回復ゆえの特殊な要因が失業率を悪化させたことを裏付けている。

日時：2006年07月30日 15:03 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

就職クラブ

「就職クラブ」で目指せ！3ヶ月で正社員！

厚生労働省は、2007年度より都市部のハローワークで「就職クラブ」という新たな就職対策を始めることになった。対象は、25歳以上になっても定職に就かない・就いていない、いわゆる「年長フリーター」と呼ばれる方々のようだ。

その内容は、25歳以上の無職・フリーターの方々10人程度でチームを作り、3ヶ月で正社員を目指そう…という部活動のようなもので、「顧問」役に当たる相談員がその指導を行っていくそうだ。

若年層の方々なら疑問を持つかもしれないが、さすがに20歳代後半を過ぎると、ハローワークに行くのもなんだか照れくさいし、30歳代後半以降の方は「疎外感」に似た感情を持たれる方もいるそうで、「就職クラブ」は、そういった孤立しがちな年長層に対して行う就職対策といえるだろう。

初年度の予算は約1億円。若年層の就職支援を行っているヤングハローワークがある東京や横浜、名古屋、大阪、神戸を中心に1千人を目標に「年長フリーター」の組織化を目指すそうだ。

ところで、このようなフリーターの方を企業はどう感じているかというと、日本経団連が560社に対して行った調査(6月)では、80％近くの企業が若手社員（35歳前後以下）が不足と回答したにも関わらず、フリーターを正社員として採用することは消極的のようだ。その不足対策として、フリーターの正社員登用のアンケートでは、

・採用しない…24.3％
・積極的に採用したい…1.6％
・経験・能力次第で採用したい…64.0％
・学校卒業後、一定期間以内の者であれば積極的に採用したい…8.1％

のように、大半の企業では、やはりフリーターの印象は悪いようだ。厚生労働省は、今回の「就職クラブ」で効果が上がればさらに規模を拡大していくそうだが…。

日時：2006年08月24日 10:11 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

高卒の求人倍率、１倍台へ

2006年9月13日（水）、厚生労働省のまとめにより、2007年（平成19年）度卒業見込みの高校生の求人倍率が1.14倍（7月末現在）と、1998年以降、実に9年ぶりとなる1倍台に回復したことが分かった。また、少子化により20年連続減り続いてきた求職者数も、0.4％増加している。

求人は、製造業を中心に伸びており、前年同期よりも0.24％ポイント増加していることから、来春からの団塊世代の一斉定年を迎え、企業の積極的な姿勢と、少々の焦りなどが伝わる。

調査は今月16日の「高校生の就職・採用活動解禁」を前に毎年発表しているわけだが、求人数は約23万8千人と、前年同期より約5万人（約半数は製造業）増加し、伸び率は26.6％と4年連続で回復している。また、求職者数増加について厚生労働省は、求人状況の改善により、就職希望者が増えたと見ているそうだ。

ちなみに、求人倍率は地域によって明らかな格差があり、東京の4倍超に対し、青森県では最低の0.17倍となっている…。

日時：2006年09月14日 17:29 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

不払い残業、1524社を是正指導

2006年10月2日（月）、厚生労働省の調べで、昨年度「不払い残業」が発覚した企業の支払額が233億円に上ったことが分かった。

残業した従業員に対し、規定の割増賃金を支払わないことを「不払い残業」というのだが、昨年度では、全国で1,524社が労働基準監督署から是正指導を受け、支払い金額が233億円に上ったという。

1,524社という企業数は、同様の統計を取り始めた2003年度以来の最多で、金額も前年度約7億円上回っている。指導を受けた企業は前年度に比べて87社増加し、その対象従業員は合計で167,958人。業種別トップは商業で465社、次いで製造業が353社という統計だが、不払い額が約67億5,000万円、従業員数は約42,000人と、最も多かった。

さらに、会社別での最高不払額は製造業者の約23億円、従業員数が約11,000人だが、これらの集計対象は不払額が100万円以下の企業のみで、不払額が100万円未満の企業を含めると、指導全体では20,000強とみられているそうだ。

日時：2006年10月03日 10:17 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

千葉県・差別解消条例成立

2006年10月5日（木）、障害者の差別をなくそうと努めてきた千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」案が、9月定例県議会健康福祉常任委員会で可決され、10月11日（水）の本会議で成立する見通しとなった。

この条例は、「雇用」や「教育」、「福祉サービス」、「不動産取引」…などを8分野に分け、差別に当たる行為・当たりそうな行為を具体的に規定する。

例えば、障害者の方が「差別を受けた」と主張する申し立てに対し、第三者機関が助言やあっせんし、従わない場合は知事が勧告を行うことができるなど、差別解消に向けてのシステムを用意した。

過去には、2001年に障害者差別の解消をめぐって国連が「差別を禁止する法律」の制定を勧告しており、また、宮城県でも同様の条例が検討されたこともあるが、障害者の定義についてや、差別救済を行う機関の権限（範囲）について意見がまとまらず、見送られた経緯などがあった。

今回のような条例を、都道府県が制定するのは初めてのことになる。

日時：2006年10月06日 10:59 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

外国人労働者の雇用報告、義務化へ

2006年11月2日（木）、厚生労働省は今まで任意だった外国人労働者の雇用状況の報告を、全企業に義務づける方針を固めた。

以前までは、従業員50人以上の事業所に対し、雇用人数（男女別）などの報告を1年に1回任意で求めるだけであったが、今回の内容では、雇用人数だけでなく、国籍、氏名、年齢、さらには在留資格や期限などにも広がるようだ。

現実問題、過酷な肉体労働や労働時間によって、早期離職してしまう日本人が多いため、外国人労働者を雇わざるを得ない会社（工場や一部の業種で見受けられる）もあるが、今回の義務化は、近年問題となっている外国人の不法就労や雇用環境の中で、使用（企業）側の責任を明確化し、雇用改善につなげることを目的としている。

また、今後は採用時・離職時共に、ハローワーク（職業安定所）への雇用保険の資格取得や喪質届も併せて報告することが義務化され、未報告または虚偽の報告をした場合、使用者側に30万以下の罰金を科すことになるようだ。

日時：2006年11月06日 16:17 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

労働者派遣法、抜本見直しの要求

2006年11月14日（火）、安倍内閣の基本方針を決める経済財政諮問（しもん）会議の民間議員・八代尚宏氏（国際キリスト教大教授）は、朝日新聞のインタビューに対し、労働市場の改革「労働ビックバン」の柱として、労働者派遣法（参考：労働法）の抜本的な見直しを求めていく考えを示したそうだ。

その主な内容は、「正社員としての直接雇用を申し入れる企業の義務の撤廃」、「正社員の雇用規制緩和し、労働市場の流動化を進めるべき」などが挙げられている。

現行の労働者派遣法では、派遣社員の契約期間を限定し、正社員としての採用を促していることが、派遣先企業との契約打ち切りをもたらし、「非正社員の雇用を不安定化させている」と、労働経済学の専門家でもある八代氏は指摘している。さらに、派遣社員の契約期間延長などが、派遣労働者の保護につながるとした。

これは、労働者派遣法で、契約期間を3年に制限し、引き続き勤務させるためには正社員としての雇用申し込みを義務としているが、実際の多くの企業は、規制から逃れるために2年で契約を解除していることなどが考えられる。

その一方、正社員と非正社員の格差などについて、解雇時の金銭解決や雇用条件の緩和などを労働契約法に取り入れ、正社員の解雇をしやすくする必要があるとしている。

判例上、「正社員を解雇できるのは、パートや派遣を解雇してから」といった解雇規制が設けてあり、また、非正社員が増加している現在、正社員の過度の雇用保障が若年層や主婦層の参入を妨げている結果となっていることから、「社員解雇規制も法律で規制すべきだ」という声が挙がっている。

日時：2006年11月15日 11:15 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

青年一揆

少し前のお話ですが、2006年11月19日（日）、京都府京都市の円山（まるやま）音楽堂で、「青年一揆」と題した集会が、雨天の中開催された。若者たちは、京都府の最低賃金「686円」を書いた紙（約1m50cm四方）を突き破るパフォーマンス？などを見せ、生活の苦しさを訴えかけた。

派遣社員やパート・アルバイトといった非正社員の若者約200人が、正社員並みにフルタイムで働いても生活保護水準以下の収入しか得られない、いわゆる「ワーキングプア（working poor）」についての不安を訴えてきた。

欧米の大半は、全国で最低賃金が一律であるのに対し、日本国内においては、都道府県ごとに最低賃金を設定し、京都府では時給686円。1ヶ月フルタイムで働いたとしても、生活保護水準を超えるところは少ないだろう。

厚生労働省の労働政策審議会「最低賃金部会」では、「制度が安全網になっていない…」との声も挙がっており、12月1日（金）に行われた部会では、中立の公益委員が「生活保護との整合性を考慮すべきだ」と、昨年に続いて見直し案を提出した。

しかし、各事業主の生産性や支払い能力、最低賃金引き上げによる経営悪化などが懸念されるため、企業によるこれらの論理が、今後も大きな壁となりそうだ。

日時：2006年12月05日 15:48 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

派遣労働者の直接雇用義務撤廃へ

2006年12月05日（火）、政府の規制改革・民間開放推進会議が、今月末にまとめる最終答申の原案が明らかになった。派遣労働者に関わる規制の抜本策が主眼となり、事業者が派遣労働者の直接雇用義務を撤廃するよう提案し、2007年度中の実施に向けて検討を急ぐよう求めているようだ。

政府の規制改革・民間開放推進会議が、年末にまとめる最終答申原案の要旨「雇用・労働分野」は以下の通り。

＜規制改革会議・最終答申原案（要旨）／雇用・労働分野＞

時期通常国会で労働契約法を提出
・労働時間法制の見直し

2007年度中に労働者派遣の事前面接の解禁を検討
・派遣労働者に対する雇用契約申し込み義務の見直しを検討
・団体交渉権を一定割合以上の従業員が組織する労働組合に限定することなどを検討

直接雇用義務の撤廃は、経済財政諮問会議も労働市場改革「労働ビッグバン」の一環として提案しており、今後は政府がこの方向で労働者派遣法の改正に踏み切るかどうかが焦点になっていく。

しかし、経済界の要望は強いが、派遣労働者の固定化につながる危険性があるため、厚生労働省や労働界の反発も強く、議論が難航していきそうだ。また、労働組合の団体交渉権を、組織率が一定割合以上の組合に限る考え方を初めて打ち出している。

労働組合の団体交渉権は、現在、少数の組合員しかいなくても、使用者側の正当な理由がない限り団体交渉を拒否することができないことになっているが、それに対し、アメリカでは過半数の労働者の支持を得た労働組合のみが交渉権を獲得する「排他的交渉代表制」がある。

それらにより、今回の原案も「使用者に過重負担を課すものとなっている」との指摘の声が高まっているようだ。

日時：2006年12月06日 14:39 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

まとめ：派遣先の直接雇用申し込み義務

最近、何かと話題に上がっている「派遣先の直接雇用申し込み義務」。今回は、新聞やニュースを見ているヒマがない方のために、「派遣先の直接雇用申し込み義務」について簡単にまとめてみました。

「派遣先の直接雇用申し込み義務」とは、2003年の派遣法改正により、派遣労働者などの直接雇用を促進するために設けられた法律です。

一般的業務では、法律で定められた最長で3年という派遣受け入れ期間を超えて引き続きその派遣労働者を雇用したい場合、派遣先企業は、派遣期間の満了時までに「直接雇用の申し込み」を行う必要がある。

一方、派遣期間の制限がない専門的業務（26種類）でも、派遣労働者が3年を超えて勤務し、さらに同じ業務で新規労働者を雇用する場合も、先ずその派遣スタッフに雇用契約を申し込まなければならない。

以上が、簡単にまとめた「派遣先の直接雇用申し込み義務」についてですが、現在論議中の派遣法改正では、この義務の撤廃が浮上しています。

日時：2006年12月07日 15:13 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

アパレル業界、人材確保競争の激化（ユニクロ、ワールド、サンエーなど）

カジュアルウェアブランド「ユニクロ（UNIQLO）」でおなじみの株式会社ユニクロは、2007年の4月以降、現在の6,000人のアルバイト・パートと契約社員のうち、2年間を目安として、最大で5,000人以上を正社員に切り替える方針のようだ。

また、出店競争が激しいアパレル業界でも、その人材確保のため、「OZOC（オゾック）」、「COCUE（コキュ）」などでおなじみの「株式会社ワールド」では、約5,000人のパート・アルバイトを100％子会社の正社員化、「ジル・スチュアート」、「ビバユー」などでおなじみの、「株式会社サンエー・インターナショナル」では、販売員などの契約社員を正社員化した。

これらは、団塊の世代の一斉退職に伴う若年人口の減少を見越して、優秀な人材をいち早く確保しておきたい、という狙いのようだ。

また、ユニクロでは、「（非正社員のため）住宅ローンが組めない・組むのが難しい」といった将来への不安感などにより、待遇が低くなることを承知の上で、他社に正社員として転職する人が目立っていた、という背景もあったようだ。

これらに限らず、流通・小売業界は、自動車や電機といった熟練度を必要とする製造業などと比べ、正社員とアルバイト・パートとの給料格差は比較的小さく、正社員化を進めやすいとされている。

よって、このような正社員化や人材確保競争は、しばらく流通・小売業界が引っ張る形となりそうだ。

日時：2007年03月05日 11:57 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

松下電器、またも大規模なリストラか？

2007年3月9日（金）、電気大手の松下電気産業グーループが、5,000人規模のリストラによる人員削減を計画していることが明らかになった。松下電器産業は、2001年度にも約13,000人のリストラを行っており、以降、5年間の間でおよそ25,000人の人員削減をしている。

今回のリストラ計画は、早期退職の希望者を募集することで人員を削減するが、勤続年数10年以上を対象に、最大で47ヶ月分の基準内賃金を「転身（転職）支援金」として退職金に上乗せするなどし（デジタル家電部門の場合）、ベテラン層社員の退職を手厚く促すようだ。

また、松下電器は現在の好況期に人員をスリム化し、収益力の向上を図る狙いもあるが、他社電機大手にも同様の動きが見れる。松下電器も含め、日立、SONY、東芝、NEC、三菱電機、SHARPなど、各社2008年度の採用計画で新卒を増やす傾向があるからだ。

2008年度採用計画／新卒（前年度）

・日立　：　1,050人（980人）　
・松下電器　：　800人・中途採用なし（750人）
・SONY　：　500人（420人）
・東芝　：　1,500人・中途採用なし（1,570人）
・NEC　：　840人（610人）
・三菱電機　：　1,000人（860人）
・SHARP　：　900人（565人）

もちろん、団塊の世代が一斉退職する2007年問題の対処という見方もあるが、各社、賃金水準の高いベテラン層に代えて若手社員を重視し、技術系中心の人材確保を急いでいる。

日時：2007年03月10日 12:19 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

大卒初任給、2年連続値上げ（電機大手）！

前回のエントリーで、電気大手のリストラや新卒者の人材確保競争にいついて触れたが、今回は新卒者の初任給について。

松下電器、日立、東芝といった電機大手は、2007年4月に入社する大卒社員の初任給を、月給20万3,500円とする方針を固めたようだ。

昨年度の大卒初任給は20万2,000円（修士了：22万4,000円）だったので、月額1,500円の引き上げとなり、2年連続の値上がりとなる。

参考：新卒採用情報 | 松下電器産業株式会社

また、在職中社員の値上げ額については、業績によって差がつく公算が大きくなっているが、昨今の激しい人材確保競争を背景に、各社そろって初任給を上積みすることになった。

なお、電機大手（富士通、ＮＥＣ、三菱など）の組合側は、春季労使交渉において、大卒の初任給1,500円の引き上げを要求、経営側は満額で回答することになる。

昨年、電機大手は約5年ぶりに初任給を増やしたが、組合側の要求1,500円に対して、その実施額は1,000円だったようだ。

日時：2007年03月12日 16:04 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

賃金事情等総合調査（2006年）

中労委（中央労働委員）が実施する「賃金事情等総合調査（速報）」で、大企業の約30％に、残業時間が月に100時間を超える従業員がいることが分かった。

ここでいう大企業とは、資本金5億円以上、従業員1千人以上の会社が対象で、昨年6月に行った調査では、約250社の回答の内78社（33.2％）が、「月100時間超の残業をしている従業員がいる」と答えたそうだ。

なお、同調査による年休（年次有給休暇）の取得率も、前回の68.2％より5.4％低い62.8％と悪化、気になる残業代（所定外賃金）についても10％増の69,500円、賃金（所定内賃金）については0.3％減の377,300円と、こちらでも残業の増加が見て取れる。これらにより、労働環境悪化と、日本人の「働きすぎ」が改めて浮き彫りとなる結果となった。

また、2005年の労働安全法改正により、月に100時間を超す残業をした従業員から申し出があった場合、医師面接を受けさせることが義務付けになったため、今回の調査より追加項目となっているようだ。

日時：2007年03月13日 14:20 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

改正「男女雇用機会均等法」施行

いよいよ、来月から改正「男女雇用機会均等法（通称：雇用均等法）」が施行される。改正論議では、結果的に性別で差がついてしまうような、いわゆる「間接差別の禁止」にも注目を集めてきたが、それ以外にも、妊娠や出産、セクハラなどをめぐる規制も強化され、企業の対策は、女性はもちろん男性にも取らなければなくなる。

改正「男女雇用機会均等法」のポイント

  現行法 改正法
性別による差別 女性に対する差別を禁止する男女双方への差別を禁止する
間接差別 規定なし合理性がない場合禁止する
妊娠・出産に関する規制 妊娠・出産・産休の取得を理由とする解雇を禁止する妊娠や出産などによる解雇、その他不利益な取り扱いを禁止、妊娠中～産後1年以内の解雇は原則的に無効
セクハラの防止 女性に対する雇用管理上の配慮義務男女を対象に、雇用管理上の措置義務、是正勧告に応じない場合は企業名公表
罰則 規定なし勧告義務に違反した場合は20万円以下の過料

上記のように、改正のポイントは「間接差別の禁止」、「男女双方」、「罰則の適用」といったキーワードだろうか。面白いのが「男性へのセクハラを（も）禁止」というところだ。

海外では、女性が男性を、男性が男性（同性愛）をセクハラするというケースもよくある？ようだが、日本では、個人の性癖を社内中にばらされたり、性的経験が少ないことをからかわれたりといった労働相談が少なくないようなので、今回の改正は女性にも男性にも心強い味方になってくれるかもしれない。

なお、同じく「セクハラの防止」部分で、現行法では「…配慮義務」というのに対して、改正法では「…措置義務」となっており、さらには相談窓口の設置及び周知・啓発、懲戒規定などが企業に義務付けられるなどして強化される。

また、「間接差別の禁止」とは、性別には関係がなさそうでも、結果として片方の性別に不利益をもたらす措置のことで、例えば、女性がパート労働やコース別人事制度の「一般職」に振り分けられ、主に賃金面での待遇に差がついてしまうといったことが挙げられる。

これら、間接差別についての訴訟は相次いでいたが、今回の改正では、経営側の主張で禁止対象が下記3項目のように限定される。

これら以外にも間接差別と呼ばれるものは多々あるわけだが、厚生労働省の解説書では、上記以外でも「裁判で違法とされる場合はある」としているようだ。

日時：2007年03月28日 04:40 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

新入社員意識調査「フリーター生活も悪くない」が過去最低に

2007年4月25日（水）、財団法人社会経済生産性本部が発表した「第18回　2007年度　新入社員意識調査（要旨）」において、「若いうちならフリーアルバイターの生活を送るのも悪くない」と考えている新入社員が26.4％であることが分かった。

参考・引用：財団法人社会経済生産性本部「第18回　2007年度　新入社員意識調査（要旨）」

調査開始時の1990年には、フリーターを肯定する回答が5割以上を占めていたが、2003年頃から徐々に減少、そして今回はじめて3割を下回り、過去最低の結果となった。つまり、若者の正社員思考が強まっていると考えてもよさそうだ。

また、同アンケートでは「処遇について」と「転職について」も調査を行っており、結果は下記の通りとなっている。

処遇に関しての意識調査 転職に関しての意識調査

これらの調査をまとめると、現在の若者は「会社への忠誠心と仕事に対する責任感が強く、業績や能力にはそこそこ評価してもらいたい」ともいえる。これは少々安易な考え方かもしれないが、終身雇用への回帰という点では、大いに期待が持てることは確かだ。

日時：2007年04月26日 11:44 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （1）

上司に暴言、解雇理由にならず？

本日の「asahi.com（朝日新聞の速報サイト）」に、雇用・解雇問題に関する面白い記事が掲載されています。

参考・詳細：asahi.com「上司に「ばかやろう」、解雇理由にならず　名古屋地裁」より

内容は、出稼ぎ労働者の日系ブラジル人「ダ・ローシャ・アントニオ・マルコスさん（男性・35歳）」が、勤務する人材派遣会社の上司に暴言を吐いたなどの理由で解雇され、それらを不当解雇とし無効にするよう訴訟を起こし、本日行われた名古屋地裁の判決で見事に勝訴したというもの。

閉廷後、マルコスさんは会見で「不当解雇問題のいい見本となる判決。全国の労働者にあきらめないよう伝えたい…」と話したそうです。また、名古屋地裁はこれまでに、マルコスさんが地位確認などを求めた仮処分申請に対して、解雇の無効、及び月額賃金の支払いを命じる決定も出していたようです。

外国人労働者に限らず、これに似たようなトラブルは起こりがちですが、年齢別によって賛成派と反対派が大きく変わってきそうです。

日時：2007年05月09日 16:30 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

介護の仕事、「賃金が低い」が40.3％

財団法人介護労働安定センター（ケアワーク・ファンデーション）が3年に1度行っている大規模なアンケート調査で、ホームヘルパーや介護福祉士といった介護労働者の約4割が、現在の賃金に不満を感じているということが分かった。

調査期間は2006年9月～10月、約37,000の介護事業所と、約112,000人の介護労働者を対象に実施、同調査の「働く上での悩み、不安、不満等について」という質問で、下記のような回答が多かった。

財団法人介護労働安定センター「平成18年度介護労働実態調査結果（介護労働者）」より

また、入所型などの施設系では、「夜間や深夜時間帯に何か起きるのではないかと不安がある（44.8％）」、「業務に対する社会的評価が低い（29.1％）」といった回答も多く、他の介護保険サービス系型と比べて多いのも目立つ。

一方、運営している事業所側への「運営上の問題点」という質問では、

財団法人介護労働安定センター「平成18年度介護労働実態調査結果（事業所）」より

などの回答が圧倒的に多かった。

また、同調査では職員の離職率などについても触れており、およそ4分の1の事業所では1年以内に退職する職員が30％以上、勤続年数につていは、平均1年以上3年未満が37.5％が最多となっている。

日時：2007年08月20日 16:06 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

サービス残業の是正、支払い185社・計38億円

2007年10月5日（金）、東京労働局は、2006年度のサービス残業（賃金不払い残業）等の状況を取りまとめた結果を報告した。

これまでに、サービス残業の解消については重点課題として取り組んできた労働基準行政ではあったが、今回の是正結果からは、依然として不払いを続ける企業が多数見られる形となった。

同局によると、2006年（平成18年）4月～2007年（平成19年）3月までの1年間に、労働基準監督署の勧告・指導を受けて、差額支払い額が100万円以上になった企業は185社、対象労働者数は32,124人、支払い総額は37億7,575万円となっている。

また、これらを平均で換算してみると、

となり、企業の平均支払金額は1社・約2,041万円、労働者は1人・11.75万円となる。

業種別で見ると、185社中最も多いのが「商業」の52社、支払対象労働者数では10,193人の「金融・広告業」、支払額についても13億1,874万円と「金融・広告業」が最も多くなっている。

また、1企業で支払額が1億円を超えた事案として9件挙げられており、その最高支払額が2億7,474万円の「金融・広告業」、次いで1億7,242万円と、いずれも同業種という結果になっている。

参考：東京労働局「報道発表資料」より

日時：2007年10月25日 10:00 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

ジョブ・カード制度導入、2社目へ

フリーターや母子家庭の母親といった人達の就職活動を支援するため、本年度から導入された「ジョブ・カード（制度）」。

その一環として、松下電器産業グループが3月14日（金）より、関西地区では初となる大阪府の門真市内の2事業所において計20名の募集を始めたそうだ。

募集の内容については、電子部品の検査工10名と、ビデオ・音響機器の組立工10名の計20名で、賃金については日給6,650円を予定。

訓練の開始時期は4月14日（金）～7月末の予定で、対象はフリーターや子育てを終えた女性などの「職業能力形成の機会に恵まれなかった人」たちとなっている。

日時：2008年03月17日 12:57 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「すき家」残業代の不払いか？

昨今、ファーストフードチェーンやコンビニエンスストア、カジュアルチェーンなどで相次いでいる「名ばかり管理職」のトラブル。

今回は、「すき家の牛丼」でおなじみ、全国に995店舗以上のチェーン展開を見せる外食大手「株式会社ゼンショー（以下ゼンショー）」が、残業代や割増賃金などを支払わなかったとして、2008年4月8日（火）、宮城県仙台市「すき家　仙台泉店」のアルバイト従業員ら3名が、仙台労働基準監督署に刑事告訴した。

告訴したのは、「すき家ユニオン」のメンバーで、仙台市内に在住の男性1人と女性の2人。その内容としては、3人は時給制によるアルバイトとして勤務していたが、残業代の不払いと、女性店長が他店舗に応援として勤務した際、管理職（店長）を理由に、その分の賃金が支払われなかったことなどだ。

なお、支払われなかった賃金は、2006年2月分～5月分の173時間・約14万円（女性店長分）と、2006年9月までの勤務分・17万円（3人分）としている。

2007年4月、3人はゼンショーが団体交渉を拒否したとして不当労働行為の救済申し立て（東京都労働委員会）を行ったが、同社は「個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はない」、店長については「仮に労働契約だとしても、労働法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しない」と主張した。

同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行い、2月に同署がゼンショーに対し、時間外賃金の支払いについての是正勧告を行ったが、同社は受け取りを拒否したそうだ。

日時：2008年04月09日 10:58 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

ワーキングプア対策に雇用促進住宅を…

厚生労働省所管の独立行政法人が運営し、現在では全国に約1,500ヶ所（約14万戸）あるという雇用促進住宅。

雇用促進住宅は、2009年度（平成21年度）までに売却または廃止の予定だったが、2008年4月10日（木）、野党議員らが「廃止までの間だけでもワーキングプア対策に活用を…」と主張し、日雇い派遣労働者やフリーターにも入居が認められるよう厚生労働省に要請したことが分かった。

現在のところ、雇用促進住宅の入居条件の一つに雇用保険の被保険者であることが挙げられているが、昨今、社会問題となっているワンコールワーカー（日雇い派遣労働者）やネットカフェ難民といったワーキングプア（働く貧困層）の労働者たちは、雇用保険に加入していないケースが圧倒的に多く、対象外となっている。

これらの労働者が入居できるとなると、少しでもワーキングプア対策につながりそうではあるが、厚生労働省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えているそうだ。

1961年（昭和36年）から整備され続け、現在も空き部屋が多数あるという雇用促進住宅だが、今後どうなっていくのであろうか。

日時：2008年04月11日 11:58 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）