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厚生労働省 - 就職活動ブログ

厚生労働省に関する話題

就職活動ブログのカテゴリ「厚生労働省」に投稿された全記事のアーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。

年間総労働時間1800時間の達成？

国が労働時間を短縮するために1992年6月に制定された「時短促進法（年間1800時間労働）」が姿を消そうとしている。厚生労働省が「一定の成果を上げた」として、改正案を今国会に提出しているからである。

一人当たりの平均年間労働時間
・1992年…1972時間
・2004年…1840時間

上記の通り数字だけでは短縮されているように見えるかもしれないが、実際は「フリーター」や「パート」のような短時間労働者が増えたというのが専門家の見方だそうだ。

実際にもアルバイト・パートをのぞいた労働者の労働時間は2021時間と、むしろ増加の傾向にある。これはリストの影響で、一人あたりの仕事量が増えているからだ。

現在でも長時間のサービス残業のため「うつ」状態になり自殺未遂をしたり、疲労・寝不足のため重大な交通事故を起こす運転手も年間に何人もいる。私が数年前に勤めていたハウスメーカーでは、従業員の過労死を二人も出している。

現在でも正社員の長時間労働の実態は深刻化しており、労働者と国の認識とのギャップが大きい。

日時：2005年06月01日 08:15 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

ハローワーク・窓口時間の拡大

東京労働局は7月1日から、都内8ヶ所のハローワークの営業時間を拡大する。職業紹介・職業相談の窓口のみが対象で、利用者サービスの向上が目的とされている。

今回対象となるハローワーク（東京都）
・足立
・王子
・上野
・大森
・木場
・府中
・町田
※八王子しごと情報館

以上8ヶ所で、

・平日8：30～17：00　→　平日8：30～19：00
・土曜日10：00～17：00

となる。※八王子しごと情報館に関しては、すでに19：00までの営業になっているが、今回新たに土曜日も営業する。

都内で営業時間が拡大されるのは今回を含めて計20ヶ所になるが、できれば全国・全ハローワークに適用してもらいたいものだ。

ハローワークの職員のみなさん、毎日ご苦労様です。

日時：2005年06月28日 08:33 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

ハローワークに偽装・架空求人

東京労働局が管轄するハローワーク（公共職業安定所）で、派遣会社や請負業者から実際に求人がないにも関わらず、さも求人があるように記載した「偽装（架空）求人」が相次いで発覚している。

東京労働局による不正が発覚した求人は、

（1）請負契約をしてなかったり、実在しない建設現場を記載して求人を出す。
（2）営業のみを行っただけで、派遣契約していない会社へ派遣先として求人を出す。
（3）ハローワークに実際掲載されている求人票を真似て、派遣契約していない会社へ派遣として募集。

の3パターン。

ここで注意してほしいのが、現在のハローワークでは、派遣や請負などの事業者登録のみの求人は受け付けておらず、すぐに仕事へ結びつく求人だけを取り扱っているということだ。

これらの不正により、求人票に掲載されている会社に行ったものの、別の仕事を紹介されたり、名前や住所・電話番号などの個人情報を登録された…、などの苦情が相次いだため、発覚した。

今までは、求人の記載内容等について東京労働局が口頭で確認してきたが、今回の事態を受け、今後は契約書・派遣先の確認を実施し、派遣・請負業者には文書で適正な求人を呼びかけるそうだ。ハローワークに限らず、求人を探す際はくれぐれも「偽装求人」には気をつけましょう。

また、当サイトも被害に遭ったことがあるのだが、今後はハローワークなどで掲載中の求人データベースを無断で収集し、さも自社の求人のように見せかける業者も発覚しそうだ。

日時：2006年08月23日 14:17 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

どうなる？パート労働法改正

2006年10月10日（水）、厚生労働省は来年の通常国会において、改正を目指しているパート労働法で、正社員との賃金格差の是正と正社員への転換制度の導入などを検討対象にしていく考えを労働政策審議会に示した。

以前の記事（スーパー業界、パートの依存へ）でも紹介したが、業界によってはパートの労働力に頼らざるを得ないのが現状である。

しかし、規制強化だとする経営側と、パート社員全体の底上げを求める労働者側とでは、考え方の偏りが大きく、年末の取りまとめに向け調整は厳しい状況のようだ。

厚生労働省が示す論点整理では、「パートタイム労働者の重要性は高まっているのに、働き方に見合った処遇がなされていない場合がある」と、指摘しており、正社員・パート労働者間で適切な待遇を保つためには、

（1）賃金
（2）教育訓練
（3）福利厚生

の見直しを挙げている。

正社員とパートの間で、仕事や責任が同等の場合、同じ賃金表を使用し、査定基準も同等に行うことや、パート社員に対するボーナスや退職金、休暇、各種手当てのあり方についてを検討対象とした。

現在では、パート社員から正社員へ転換といった制度を設けている企業もあるが、全体の20％強程度にとどまっている。そのことから、制度創設や優先的な応募機会の提供などを企業の努力義務にすることも検討課題としている。

正社員との格差について、そして是正策導入の議論、2007年問題（団塊世代の一斉退職）に向けてどう影響してくるのだろうか？

日時：2006年10月11日 09:25 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

厚労省、就業規則の変更

2006年11月20日（月）、使用側（企業側）と労働者の雇用ルールを新たに定める「労働契約法」の厚生労働省の素案が明らかになった。

現行の労働法制（労働基準法）では、就業規則は従業員の同意を得なくとも、意見聴取を行えば会社が作成・変更できるというあいまいなものだが、この就業規則の変更に関してルールを定め、一定条件を満たす場合、就業規則で労働条件を変更できるようにすることを明記する。本日、11月21日（火）の厚生労働省審議会に素案を提出し、労使で協議した上で、翌年（2007年）の通常国会に提出するようだ。

労働契約法素案では、就業規則変更の有効性について、「合理的かどうか」を判断する基準として、

（1）労働組合など労働者との合意や調整の状況
（2）経営悪化など変更の必要性
（3）労働者の不利益の程度や代替処置などの変更内容

の三つが挙げられている。しかし、労使の合意と、従業員個人の意見が異なった場合、有効性を争うことができなくなる恐れがあるのではないか、賃下げなど労働者にとって不利な変更が容易に認められるのではないかなどの声が強いようだ。

労働法制見直しは、労働契約法の他にも、パート労働者の処遇改善に向けたパート法改正、一定年収以上の会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラーエグゼンプション」導入など、年末の取りまとめに向けた論議が大詰めを迎えている。

日時：2006年11月21日 10:54 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

国民年金保険料、パートの給料から天引？

安倍政権が掲げる再チャレンジ推進策の一環「パートの年金見直し」は、当初、2009年の年金改革時とされていたスケジュールが前倒しとなる方向のようだ。

パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、パートやアルバイトの給料から国民年金保険料を天引きするなど、使用者（企業）側へ徴収を協力するよう求める方向で検討に入っている。

具体的には、会社員が加入する厚生年金へパート労働者が加入するには、労働時間が正社員の4分の3（30時間）以上の人に限られているが、その規制を緩め、勤続年数や仕事内容などが正社員に近い働き方をする人から加入対象を広げていく方針。

しかし、それでは多くのパートが国民年金に残るとみられており、フリーターなどの国民年金加入者については、使用者側に保険料徴収の協力を求める案が浮上、給料から保険料を天引きして企業が社会保険庁に納付、さらに、低収入の人には保険料の免除や猶予の申請を勧めるように義務づけることを検討している。

厚生労働省は、国民年金に残るパートは低収入の人や若年層で、免除・猶予の対象者が多いとみており、免除・猶予申請が広がれば、保険料納付義務がある人の数が減り、低迷する保険料納付率が2005年度では67.1％に向上すると見込んでいるようだ。

現在、1,000万人を超えるパート労働者のうち、国民年金加入者は約550万人、そのうちの約3割（160万人）は、過去2年間にわたる保険料の未納者で、将来、無年金や低年金などになることが心配されているが、今回、その無年金や低年金となるパート労働者（フリーター）を減らすとともに、低迷をたどる保険料の納付率を上げる狙いだ。

これらは、加入していないパート・アルバイトについても対策を講じるとし、厚生年金への加入者を増やす方針でもあるが、保険料徴収の協力を求められる企業にとっては、パート一人あたりについて、他の所得の確認などで作業が煩雑になってしまうため、企業側は反発するとみられており、議論の焦点の一つになりそうだ。

日時：2006年11月22日 11:23 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

正社員化規定の削除／労働契約法素案

2006年11月24日（金）、厚生労働省は短期間の契約を繰り返す、フリーターや契約社員などの有期雇用者の正社員化について、来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが明らかになった。

近年、何度も契約を更新して正社員と同等に働いていたフリーターや契約社員が、突然、使用者側の都合で「契約期間満了」を言い渡され、退職させられてしまう、いわゆる「雇い止め」が問題化している。

この「雇い止め」が、有期雇用者の生活が不安になる要因とされており、厚生労働省が以前（2006年6月）まとめた労働契約法案の中間報告では、契約更新が3回を超えた場合や、雇用期間が通算で1年を超えた場合、本人が希望すれば「正社員への優先的な応募の機会を与えなければならない」などとしてきた。

しかし、経済界は正社員化を避けるため「企業はかえって契約の短期化を余儀なくされ、事業主も本人も望まない結果を招く」と反発、その配慮からか、厚生労働省が28日の労働政策審議会に示す素案では、この正社員化規定を削除し、「不必要に短期の有期労働契約を反復更新しないよう配慮する」との表現にとどめるようだ。

また、来年の通常国会に提出するパート労働法改正案で、厚生労働省はパートの正社員への転換制度の導入などを企業に義務づける方針だが、具体的な内容については企業に委ねられるため、どれだけ実効性が上がるかは不透明だ。

労働側は、パートのほとんどが有期雇用であることから、有期契約・有期雇用制度のあり方が見直されない限り、実態的にパートの正社員化や、就職氷河期に定職に就けなかったフリーターなどの非正社員全体の底上げにはつながらないとの指摘の声が挙がっている。

日時：2006年11月27日 10:11 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「労働酷書」公表

2006年12月11日（月）、日本労働弁護団が、長時間労働や過労死についての実態と問題点をまとめた「長時間労働酷書」を公表した。

日本労働弁護団は、勤務時間に縛られない代わりに残業代がゼロになる新制度「日本型・ホワイトカラーエグゼンプション（残業代ゼロ労働）」の導入検討について、「労働者をさらなる長時間労働に駆り立てる」と指摘し、同日、「全国過労死を考える家族の会」も厚生労働省にホワイトカラーエグゼンプション導入を見送るよう申し入れた。

「全国過労死を考える家族の会」については、「サービス残業を合法化するものだ」と主張しており、「労働酷書」では、30歳代の男性会社員を中心に週60時間以上働く人が増えているとし、新制度導入では「過労死や過労自殺がさらに増える」としている。

新制度導入について、日本経団連（日本経済団体連合会）は導入を求めているが、連合などが反発している。厚生労働省は、年収に一定の基準を設けることで、その妥協点を探っているようだ。

日時：2006年12月12日 14:27 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

育児休業給付、50％に引き上げ

20006年12月13日（水）、厚生労働省は育児休業給付について、現行の40％から50％に給付率を引き上げる方針を固めたようだ。育児休業給付の引き上げが来年度から実施されるとすれば、6年ぶりとなる給付率の改定になる。

また、同月11日（月）、乳幼児（0～2歳）への児童手当の加算について、2007年度より第2子までの支給額を現在の月5,000円から月10,000円に引き上げる（第3子以降は現行の月10,000円のまま）ことになったわけだが、今回の育児休業給付引き上げも、「新しい少子化対策」の目玉とする考えだ。

これまで、働く女性の約70％が「育児休業制度が使いにくい」などの理由で出産を機に退職してきたが（厚生労働省の調査より）、今回の給付率引き上げにより、育児休業制度の利用者が増えることに期待が持てそうだ。

育児休業給付の財源については雇用保険で、厚生労働省は財務省や保険料を負担する労使との協議を進める。

雇用保険の財政については、景気回復？により失業手当の受給率が大きく減って改善され、厚生労働省は保険料率引き下げや国庫負担削減などを行う方針だが、来年の通常国会に提出する予定の雇用保険法改正案に、今回の給付率引き上げと共に盛り込むようだ。

児童手当の財源については、中高年の離職者対策として積み立てていた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金などを活用することで捻出するが、新たに必要とされる財源は1,650億円で、その内訳は国が260億円、地方が570億円、企業が820億円を負担する。

ただし、国と地方の負担分の財源については、2007年度に限った措置として、2008年度以降については「抜本的・一体的な税制改革で、恒久的な財源を確保する」としている。

日時：2006年12月14日 14:58 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「改正雇用保険法」成立

2007年4月19日（木）、施行日を修正した「改正雇用保険法」は、衆院本会議において与党の多数賛成による同意を得て成立した。

厚生労働省職員のミスにより、4月1日（日）の施行予定日に間に合わなかったため、ようやく成立した形となった。改正案は4月23日（月）より施行の見通しだが、盛り込まれた雇用保険料率の引き下げについては、1日にさかのぼって適用するようだ。

なお、「失業等給付のための保険料率」については、現行の1.6％（事業主負担：0.8％、労働者負担：0.8％） から、1.2％（事業主負担：0.6％、労働者負担：0.6％）に下がる。

また、事業主負担であった「雇用安定事業等のための保険料率」は、現行の0.35％から0.3％に下がり、合計で1.95％から1.5％に下がることになった。

参考：厚生労働省「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申についてより

日時：2007年04月20日 11:47 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

正社員・パートの給料減、残業時間増（4月）

厚生労働省が5月31日（木）に発表した「毎月勤労統計調査（平成19年4月分結果速報）」で、4月における正社員や常用のアルバイト・パートの基本給（所定内給与）が、昨年（2006年）同月比よりも1.0％減少したことがわかった。

厚生労働省の統計によると、その金額は250,969円となっており、減少に転じたのは2年7ヶ月ぶりだそうだ。大手企業を中心に基本給が上がったものの、中小企業や大手企業でも一部の業界ではアルバイト・パートの増員が、その要因の一つのようだ（今春・春闘より）。

また、厚生労働省ホームページのグラフを見ていただくと分かるのだが、昨年4月と比較して残業代（所定外給与）は0.7％、時間にしておよそ11.4時間ほど上がっているが、所定内・外含めた現金給与総額は0.7％減の278,193円となっている。つまり、「基本給が下がって残業時間も増えたが、総支給額は減った」ともいえる。

ちなみに、事業規模別による所定内給与（前年同月比）は、

となっており、雇用形態別の労働者数は、

となっている。

日時：2007年06月01日 15:14 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

最低賃金引き上げ、4案を提示

2007年7月12日（木）、厚生労働省が13日（金）に開催される「第23回中央最低賃金審議会」において、2007年度の最低賃金引き上げについての4案を定時することがわかった。

「審議で留意すべき考え方」（4案）
  1. 平均賃金に対する最低賃金の比率を、2006年度の37.2％から過去最高の37.7％に引き上げるか、それをさらに上回る1ポイント分引き上げる。
  2. 高卒初任給の平均の80％（731円）か、小規模企業の女子の高卒初任給で最も低い水準（720円）との差を縮小する。
  3. 小規模企業で働く労働者の賃金の中央値の半分（692円）まで引き上げる。
  4. 労働生産性の伸び率を今後5年間で1.5倍にするという政府の計画に沿って688円に引き上げる。
参考・引用：厚生労働省

上記の通り、高卒の初任給や平均賃金についてなどを参考にした計４案を提示するようで、単純計算すると、昨年度の平均時給（673円）より引き上げの681円（8円アップ）～731円（58円アップ）となる。

中央最低賃金審議会では、毎年小規模企業の賃金上昇率を元に引き上げ幅を決めているわけだが、従来通りとすると、2007年度は昨年度から連続の5円アップとなる。

日時：2007年07月13日 12:13 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

最低賃金法違反、6.8％

2007年8月22日（水）、厚生労働省は最低賃金未満で労働者を働かせる「最低賃金法違反」の事業所が、平成19年6月で約6.4％、累計で約6.8％見つかったと発表した。

毎年実施してきた厚生労働省だが、今年の6月に「全国一斉に最低賃金の履行確保を主眼とする監督」を実施、その結果下記の通りとなった。

調査月（平成19年） 監督実施事業場数 違反事業場数 違反率
1月～3月 9,102件 666件 7.3％
6月 11,120件 707件 6.4％
累計 20,222件 1,373件 6.8％

参照・労働省「平成19年度最低賃金の履行確保に係る一斉監督結果について」より

上記の通り、6月の最低賃金法違反の事業所は、指導件数11,120件のうち707件（6.4％）、平成19年全体では、20,222件のうち1,373件（6.8％）となっている。

同調査では業種別の統計も公表しており、全業種に適用される地域別最低賃金では、「農林業」の違反率が17.9％と最も高く、次いで、ハイヤー・タクシー・バス・トラック業界などを含む「運輸交通業」が16.9％となっている。

また、最低賃金未満で働いている労働者は全体で2,051人、そのうちの1,384人（67.5％）が女性、さらに1,168人（56.9％）がパート・アルバイト、284人（13.8％）が障害者、150人（7.3％）が外国人となっており、いわゆる「弱者」にとって不利な実状と言わざるを得ない結果となった。

日時：2007年08月23日 15:21 ｜パーマリンク｜ コメント（1）｜ トラックバック （1）

中小企業、有期雇用者の正社員化に奨励金

定年になるまで無期限に働ける正社員に対して、契約に期限がある有期雇用者。厚生労働省は、2008年度より有期雇用者を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金制度を設けることを公表した。

対象となる企業は、一定の経験年数または技能を習得した有期雇用者を、「正社員へ転換する」といった内容で就業規則に定めた中小企業となる。そして、正社員化1人に対し35万円を支給、その後2年以内に3～10人を正社員化することで1人につき10万円を支給、最大で1企業当たり135万円まで支給する方針だ。

厚生労働省は、初年度で5,000人ほどの正社員化を目指しており、2008年の4～5月には、有識者らによる研究会で有期雇用者の正社員化に関する指針を策定、正社員への転換を進める企業の事例集なども作るそうだ。

日時：2007年08月30日 11:45 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

改正・最低賃金法成立、青森県時給9円アップ

全国を4つのランクに分けて目安を算出し、それらを元に各都道府県の審議会で決める「最低賃金（最賃）」。その最低賃金の引き上げを目的とした「改正・最低賃金法」が成立した。

2007年度・全国の最低賃金

都道府県名 最低賃金額（時給） 引き上げ額
北海道 654円 ＋10円
青森県 619円 ＋9円
岩手県 619円 ＋9円
宮城県 639円 ＋11円
秋田県 618円 ＋8円
山形県 620円 ＋7円
福島県 629円 ＋11円
茨城県 665円 ＋10円
栃木県 671円 ＋14円
群馬県 664円 ＋10円
埼玉県 702円 ＋15円
千葉県 706円 ＋19円
東京都 739円 ＋20円
神奈川県 736円 ＋19円
新潟県 657円 ＋9円
富山県 666円 ＋14円
石川県 662円 ＋10円
福井県 659円 ＋10円
山梨県 665円 ＋10円
長野県 669円 ＋14円
岐阜県 685円 ＋10円
静岡県 697円 ＋15円
愛知県 714円 ＋20円
三重県 689円 ＋14円
滋賀県 677円 ＋15円
京都府 700円 ＋14円
大阪府 731円 ＋19円
兵庫県 697円 ＋14円
奈良県 667円 ＋11円
和歌山県 662円 ＋10円
鳥取県 621円 ＋7円
島根県 621円 ＋7円
岡山県 658円 ＋10円
広島県 669円 ＋15円
山口県 657円 ＋11円
徳島県 625円 ＋8円
香川県 640円 ＋11円
愛媛県 623円 ＋7円
高知県 622円 ＋7円
福岡県 663円 ＋11円
佐賀県 619円 ＋8円
長崎県 619円 ＋8円
熊本県 620円 ＋8円
大分県 620円 ＋7円
宮崎県 619円 ＋8円
鹿児島県 619円 ＋8円
沖県縄県 618円 ＋8円
参考：厚生労働省「今すぐ確認！最低賃金　地域別最低賃金の全国一覧」

上記の通り、最低賃金が低いということでも知られる青森県では、以前の610円から619円と9円アップし、女性ではさらに1円高い、時給620円となった。

フルタイムで働くパート・アルバイトの月給で換算すると、月・1,000円以上も増加する計算になるが、最近の原油高騰（灯油・ガソリンの値上がり）ラッシュのおかげで、喜んでばかりもいられないようだ。

さらに、全国平均では14円引き上げの687円となっており、1997年度実績以来の高水準となったものの、都道府県格差は一位の739円（東京都）とワースト一位の618円（秋田・沖縄県）とでは、その差121円とさらに格差が広がってしまった。

日時：2007年12月11日 10:45 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

派遣労働者数、過去最多の321万人に

2007年12月28日（金）、厚生労働省は2006年度の派遣労働者数が、過去最多となったことを発表した。

参考：厚生労働省「派遣労働者が対前年２６％の増加。３２１万人に」

上記報告書によると、昨年度（2005年度）より26.1％増の321万人となっている。

これらは、景気回復に伴う企業の人手不足に加えて、近年解禁となった「製造業への派遣」も急増しているようだ。

なお、派遣形態で大別すると…

となっており、賃金・派遣料金（8時間換算・平均）でみると…

となっている。

※（1）登録派遣型とは
仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ労働形態のこと。

※（1）常用型派遣とは
常時派遣会社と契約を結んでいる（雇われている）労働形態のこと。

日時：2007年12月29日 14:40 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「トライアル雇用制度」、30歳代後半まで拡充

35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に対し、月4万円の助成金を3ヶ月間支払うという「トライアル雇用制度」。

このトライアル雇用制度の対象を、新たに30歳代後半まで拡大するとして、舛添厚生労働省が4月23日（水）の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が、4月21日（月）明らかになった。

原案では、2007年度（現在）のフリーター数約181万人から2年後の2010年度に170万人まで減らすとして「（仮称）フリーター等正規雇用プラン」を作成、いわゆる「年長フリーター」と呼ばれる30歳代後半まで助成制度を拡大する。

また、高齢者雇用の目標については、若年層向けのジョブ・カード制度を高齢者にも拡充し、就業率を2007年度の55.5％から2010年度に56％～57％まで高めるという。

一方で、女性雇用には「新待機児童ゼロ作戦」として保育施設に入れない子供の解消を目指し、障がい者雇用では、特に遅れをとっている中小企業を中心に支援を行い、働く障がい者の数を2003年度の約50万人から2013年度に64万人まで増やす目的だ。

これら「新雇用戦略」は、福田内閣が掲げる成長戦略の目玉として、6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込んでいく方針のようだ。

日時：2008年04月22日 11:08 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

サラリーマン、今年の夏休みは8日間

2008年6月23日（月）、厚生労働省のまとめによると、今年のサラリーマンの夏休みは平均で8.0日であることがわかった。

今年は、お盆休みを取る人が多いとされる8月16日が土曜日ということもあり、平均連休日数は昨年より0.2ポイント少ない5.9日、全体の33.3％が7日以上の連休を予定しているそうだ。

ちなみに…、過去3年分は下記の通り。

なお、調査は2008年4月より実施され、全国の主要な1,330社の事業所を調査、1,164社からの回答を得た結果だそうだ。

日時：2008年06月24日 11:40 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）