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育児休暇と働く女性 - 就職活動ブログ

育児休暇と働く女性に関する話題

就職活動ブログのカテゴリ「育児休暇と働く女性」に投稿された全記事のアーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。

育児休暇と職場復帰

日本の育児休暇が変わりつつあります。

以前から、当サイトの女性の面接対策で日本の育児休暇の不親切さについてグチっていましたが、少しずつ変わっていく傾向が見られるようになりました。

株式会社東芝が、3月9日に育児休業を延長し、最長で子供が３歳になるまで通しで休みが取れる制度を４月から導入することを明らかにしました。３歳までの延長というのは、一部の業種（電力会社など）ではあることはあったのですが、東芝側は「国内製造業では初の導入」と発表しました。

この制度は男性・女性ともに取得でき、期間中は無給ですが、ゆとりを持った育児の後に職場復帰できることで優秀な人材を確保するのが狙いだそうです。

昨年、日本では「アットホーム・ダッド」というテレビドラマが大人気になり「主夫」という言葉の認知度が高まったが、アメリカなどでは大昔から男女関係無く、家庭と子育は大切にしていた。バリアフリー化などでもそうだったが、日本は遅れを取りつつも良くはなってきているので、東芝を魁として今後は大いに期待が持てそうです。

日時：2005年03月11日 06:50 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

育児と学業と学校経営の危機

以前から「2008年には大学の総志願者と総定員数が同数になる」という学校経営の危機が噂されていたが、ますます深刻化していることが分かった。

子育てをしながら勉強に励む社会人学生を対象にした「キャンパス内保育所」を設置する国公立大学が増加しているという。私大では津田塾大、日本女子大、早稲田大（民間委託）が託児施設を持っているが、名古屋大では来春、お茶ノ水女子大については今年の4月から大学直営の保育所がオープンする。

私も２部学生だったし、出産のために大学を辞めてしまった友人もいるので、社会人や主婦が学べる環境が増えてくれることは嬉しい限りだが、「子供を3人生んだら100万円」や「引っ越してきたり、家を建てたら○○万円」という県が増えつつあることから、少子化問題や学校経営の危機はより深刻化している。

日時：2005年03月13日 11:06 ｜パーマリンク｜ コメント（1）｜ トラックバック （0）

昇進・昇給における女性差別

平成7年8月に、女性であることを理由に昇進や賃金で差別を受けたとして、大手鉄鋼会社「住○金属工業（大阪市）」の女性社員4人（65歳・定年退職ら4人）が、損害賠償・約3億4千万円を求めた訴訟で、大阪地裁は昨日（17年3月28日）に損害賠償・約6千3百万円の支払いを命じた。

約10年にも及んだこの裁判は、原告側が提訴後に内部告発で入手した、同社の人事資料が決定的な証拠になり、勝訴に結びついたとされている。

男性からしてみると、現在の世の中では女性差別なんて存在しないのでは？と思いがちだが、もしかしたらごく一部の社会では、現在でも存在しているのかもしれませんね。
でも、以前の投稿「育児休暇と職場復帰」のように、確実に良くはなっているのは確かです。

日時：2005年03月30日 00:26 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

33歳からのハローワーク

転職や再就職を経験した30～40代の女性50人から、本音を聞きだしてまとめた書籍「33歳からのハローワーク」が注目されている。

著者のノンフィクション作家で、元スポーツ新聞社勤務の記者島沢優子さんは「法律（男女雇用機会均等法など）が整備されても、社会が未成熟で働く女性の支援体制がお粗末」と痛感し、「体験者の本音がつづられたガイドが不可欠」とインタビューを続けた、出版に至った。

本では、体験談について

・「営業・販売・事務の求人が多い3大シゴト」
・製図をコンピューター画面に描くオペレーターなど「挑戦ゴコロをかき立てる今どきなシゴト」
・フラワーコーディネーターなど「カタカナ職業」
・ケアマネージャーなど「マジで気になる資格」

に分類して紹介している。その他にも

・「暴力夫と離婚するために手に職をつけた」
・「子供の教育費を稼ぐ為に8年ぶりに再就職した」
・「銀行勤めに物足りず保母に転職」
・「育児と介護の両方に疲れて退職」
・「障害のある子供を抱えて再就職」
・「6年間で5回の転職」
・「夫も自分もリストラされた経験を糧に」

などの記事で、女性には共鳴してもらえる内容の書籍に仕上がっている。「現代女性の指針に」取り組んだ労作。

日時：2005年04月12日 08:42 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

子育て支援に力を入れる企業

次世代育成支援対策推進法が4月に全面施行され、子育て支援に力を入れる企業が増えている中、大手ハウスメーカーの大和ハウス工業は7月1日に、子供が生まれた社員に対し、子供一人につき100万円を支給する制度を導入した（対象は17年4月1日以降に子供が生まれた社員）。

特徴については、子供が扶養家族である必要はなく、共働きで子供が夫の扶養家族になっている女性社員にも支給される。また、子供が多いほど住宅市場が拡大するということもあって、子育て支援に力を入れていることをアピールする。

他の企業でも子育て支援策の導入が相次いでいて、出産祝い金を50万円（第1子）～90万円（第3子）支給する企業や、0歳児から預かる従業員用託児所を開設した企業もある。

これらの企業により、少子化やフリーター、ニートの増加を少しは食い止めることが出来るかもしれません。興味がある方は転職サイトで、子育て支援に力を入れる企業を探してみてはいかがでしょうか？

日時：2005年07月02日 11:53 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

丸の内OLに朗報？

11月にオープンする「東京ビル」（東京・丸の内）の中に託児所がオープンすることになった。

三菱地所とアルファ・コーポレーション（託児所運営会社）が開設するのだが、丸の内周辺で勤務するOLやサラリーマンの子育て支援を目的としているそうだ。

丸の内地区では、日本郵船が企業内託児所を開設しているのだが、「誰にでも利用できる託児所」として開設されるのは今回が初めて。

定員は26人で、0歳児から小学校6年生まで預かり、月額保育料は1日11時間（月間220時間・給食費除く）で、約10万円に設定する予定らしい。

開業は時間は午前8時から午後8時、延長は最長午後10時まで。満員電車に子供と一緒に乗っている姿を想像するとちょっとかわいそうだと思うが、聞く人によっては朗報といえるだろう。

もちろん、買い物客向けの一時預かりサービスも提供されるそうなので、便利なサービスになりそうだ。

日時：2005年09月14日 16:39 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

育児休暇取得を促す・新支援制度

2006年度、厚生労働省は中小企業の従業員の育児休業取得を促すための新支援制度を創設する。

これまでに育児休業を取らせたことがない従業員100人未満の企業に対して、一人取得で100万円、二人目には60万円の助成金を支給する。財源は雇用保険からで、来年度から5年間実施することになった。

今回の制度は、従業員の職場復帰後に申請する仕組みで、男・女、正社員・アルバイト（パート）問わず、育児のために半年以上、休業または短時間勤務を認めた場合に支給する。助成金の使途に制限はなく、休業中の従業員の業務を穴埋めする残業代などに充てることを想定しているそうだ。

2004年度の育児休業取得率（女性）は、従業員100人以上の企業では83％、99人～30人の企業では70％、29人～5人の企業では60％、企業全体では71％にととどまっている。つまり、中小企業は育児休暇を負担に感じていて、取得させたくても取得させることができなかった。

来年度からは休業制度の導入・実施する企業の増加に期待が待てそうだ。

日時：2005年09月25日 10:21 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

育児短時間勤務制度の導入

子育て支援や少子化対策の一環として短時間正社員（短時間勤務）などが民間企業でも普及しつつある今日だが、半日だけの勤務を認める育児短時間勤務制度が、来年（2007年）度から導入される見通しとなった。

人事院が8月8日（火）、内閣と国会に対し「国家公務員育児休業法」の改正を求める意見を提出し、これを受けた改正案の成立がほぼ確実になったためだ。

対象となるのは、小学校就学前の子供を持つ一般職の国家公務員：約30.1万人で、育児と仕事を両立させるため、半日だけの勤務を認められる代わりに新たな職員を補充することが可能となる。

これまで、国家公務員の子育てのための短時間勤務形態としては、3歳未満の乳児を持つ親が託児所などの施設に送り迎えするなど、1日2時間まで職場から離れられる「部分休業制度」があったが、職員の補充がないため、仕事のフォローを同僚が行うケースが多く、「周囲に迷惑をかけるので、とりづらい…」という声が上がっていた。結局、2004年度に「部分休業制度」を利用した女性の国家公務員は女性職員の10％程度にすぎなかった。

2002年度施行の「改正育児介護休業法」では、勤務時間短縮やフレックスタイム制などの制度導入を講じることが義務付けられるようになったが、昨年（2005年）10月1日の時点では、何かしらの短時間勤務制度を導入している企業（従業員100人規模の企業4,602社）は43・4％しかなかった。

意見の提出を受け、総務省は関連省庁との調整を行い、今年度中の法改正を目指し、さらに地方公務員育児休業法も同等の改正を行うかどうか検討する方針のようだ。

日時：2006年08月09日 12:28 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「お父さん・お母さん休暇」制度

少子化問題が連日のように取り上げられる中、広島県三次（みよし）市が市職員を対象とした「お父さん・お母さん休暇」制度を、本年度より導入している。

「お父さん・お母さん休暇」制度とは、子供が生まれたら男女問わず職員の育児休暇2ヶ月取得を義務化するというもので、男性の育児参加を進めることが狙いのようだ。

「良い取り組み」、「民間ではありえない」、「恵まれ過ぎ」などなど、賛否両論の声も上がっているようだが、全国では珍しい試みとして、三次市以外でも注目を集めている。

この制度は、地方公務員育児休業法で定められている「育児休業」とは別の制度で、休業中の期間は基本給が支給され、職場の負担を軽減するために臨時職員を代替要員として採用する。しかし、それらの人件費は管理職や特別職の手当てを削り賄うようだ。

男性の育児休業取得がなかなか進まない現状での試みとしてはユニークな発想だが、管理職手当ての削減で代替職員を採用するというのは、少々荒削りのような印象を受けてしまう。

少子化が進む現在の日本において、官民問わず是非取り入れて欲しいと思う制度だが、一般企業に広がるのは難しそうだ。

日時：2006年10月30日 09:21 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

改正「男女雇用機会均等法」施行

いよいよ、来月から改正「男女雇用機会均等法（通称：雇用均等法）」が施行される。改正論議では、結果的に性別で差がついてしまうような、いわゆる「間接差別の禁止」にも注目を集めてきたが、それ以外にも、妊娠や出産、セクハラなどをめぐる規制も強化され、企業の対策は、女性はもちろん男性にも取らなければなくなる。

改正「男女雇用機会均等法」のポイント

  現行法 改正法
性別による差別 女性に対する差別を禁止する男女双方への差別を禁止する
間接差別 規定なし合理性がない場合禁止する
妊娠・出産に関する規制 妊娠・出産・産休の取得を理由とする解雇を禁止する妊娠や出産などによる解雇、その他不利益な取り扱いを禁止、妊娠中～産後1年以内の解雇は原則的に無効
セクハラの防止 女性に対する雇用管理上の配慮義務男女を対象に、雇用管理上の措置義務、是正勧告に応じない場合は企業名公表
罰則 規定なし勧告義務に違反した場合は20万円以下の過料

上記のように、改正のポイントは「間接差別の禁止」、「男女双方」、「罰則の適用」といったキーワードだろうか。面白いのが「男性へのセクハラを（も）禁止」というところだ。

海外では、女性が男性を、男性が男性（同性愛）をセクハラするというケースもよくある？ようだが、日本では、個人の性癖を社内中にばらされたり、性的経験が少ないことをからかわれたりといった労働相談が少なくないようなので、今回の改正は女性にも男性にも心強い味方になってくれるかもしれない。

なお、同じく「セクハラの防止」部分で、現行法では「…配慮義務」というのに対して、改正法では「…措置義務」となっており、さらには相談窓口の設置及び周知・啓発、懲戒規定などが企業に義務付けられるなどして強化される。

また、「間接差別の禁止」とは、性別には関係がなさそうでも、結果として片方の性別に不利益をもたらす措置のことで、例えば、女性がパート労働やコース別人事制度の「一般職」に振り分けられ、主に賃金面での待遇に差がついてしまうといったことが挙げられる。

これら、間接差別についての訴訟は相次いでいたが、今回の改正では、経営側の主張で禁止対象が下記3項目のように限定される。

これら以外にも間接差別と呼ばれるものは多々あるわけだが、厚生労働省の解説書では、上記以外でも「裁判で違法とされる場合はある」としているようだ。

日時：2007年03月28日 04:40 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「働く女性の悩みホットライン」開設

働く女性の全国センター（ACW2／Action Center for Working Women）が主催する「働く女性の悩みホットライン」が、明日より10日間（7日～16日）、全国一斉・無料にて開設する。

「働く女性の全国センター」は、労働や雇用に関する女性特有の悩みや問題を解決をしようと、2007年1月20日より、働く女性たち自らが運営を開始している。

また、今国会ではパート労働法改正案といった働く女性に対して関係の深い法案提出が相次いでおり、それらの相談を通じて働く女性の実態を知り、審議へ反映させることも狙いのようだ。

正社員と同様、あるいはそれ以上の仕事をさせられることもあるのに「有給をくれない…」、「ボーナスが出ない…」、「交通費すら出ない…」。また、「パートだから…」、「女だから…」などを理由に相談さえ乗ってくれない。

このような悩みがあるのに、相談できる同僚や仲間が見つからず、一人で我慢している女性に対して朗報となるだろう。

全国一斉ホットライン
電話：0120-787-956
（フリーダイヤル「な・やみ・な・くそう・コー・ル」）

日時：2007年05月06日 11:31 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）

「育休・産休」の労働相談、9月13日より二日間実施

近年増加している、賃金不払・不当解雇・サービス残業といった労働問題。その中でも、数年で2～3倍に急増しているという育児・介護休業を巡るトラブルにおいて、東京都労働相談情報センターは、9月より「仕事と家庭」をテーマとした電話相談に無料で応じることを公表した。

労働相談情報センターによると、2003年度（平成15年度）の「母性保護・育児休業・介護休業」に関する相談が742項目だったのに対し、2006年度（平成18年度）では1,881項目と、3年間でおよそ2.5倍にも急増している。なお、同期間による他の労働相談はほぼ横ばい（約1.2％）程度となっている。

などとお困りの方は、是非相談してみましょう。

日時：2007年08月27日 13:35 ｜パーマリンク｜ コメント（0）｜ トラックバック （0）