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ビジネス全般 - 就職活動ブログ

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就職活動ブログのカテゴリ「ビジネス全般」に投稿された全記事のアーカイブページです。古い記事から新しい記事へ順番に並んでいます。

医療機関の相次ぐ倒産

帝国データバンクの調べで医療機関の倒産が相次いでいることが分かった。平成２年～１６年の間で累計５３５件を超え、毎年３０～４０件のペースで推移しており、バブル経済崩壊前の1.5倍のペースだという。

その多くの原因が事業の過剰な多角化（34.5％）と経営・販売不振（20.9％）で、同社の調べでは「病院ランキング」本により、患者の目が厳しくなったことと分析している。

各マスメディアでも連日のように病院の不祥事や、医療ミスなどを取り上げられているので、頷けるような内容だ。今では笑い話だが、私自身も診療ミスを犯されそうになったことがり、トラウマとまではいかないが、今でも病院から薬を処方された際には必ず「ピルブック」で効用と副作用について調べるようになってしまった。

私の話しは置いておいて、経産省は１７年度から、医療機関経営の人材育成プログラム（主に経営についての課題）作成に本格的に乗り出し、全国の大学でも医療経営カリキュラムを組み込む動きが始まっている。

経産省サービス産業課の福永課長補佐は「医療に『経営』という視点が足りなかった。経営が悪くなればいい設備が買えず、いい医師や看護婦が雇えない。経営の安定が、地域医療を充実させるために必要だ。」と強調しているという。

投稿者：管理人｜日時：2005年03月16日 08:44｜コメント（0）｜トラックバック （0）

クールビズ

最近よく耳にするクール・ビズですが、みなさんのクールビズ（軽装化）はどうですか？

6月1日から中央省庁でもクールビズが始まりましたが、小泉首相の初日のシャツはなかなかで、竹中経済財政相に関しては、ポケットチーフにまで気を使っていてとても素敵でしたね。また、庶民派？の細田官房長官のファッションも、私は個人的に評価します。

上着とネクタイを外すと体感温度が２度も下がるといいますが、上着とネクタイを外すだけでは、ただのだらしない人になってしまうんで、皆さんもビジネスマンらしく、ネクタイ・シャツ・靴もトータルコーディネートして、お洒落にも気を使いましょう。

ただ、クールビズは地球の温暖化防止対策ということを忘れないで欲しいです。

投稿者：管理人｜日時：2005年06月04日 11:50｜コメント（0）｜トラックバック （0）

「会社法」成立

企業の合併要件緩和、敵対的買収への防衛策、有限会社制度廃止などを取り入れた「新会社法」が、本日（6月29日）午前の参院本会議で、自民・公明・民主3党などの賛成多数可決、成立した。

会社法の骨子
・有限会社制度の廃止
・設立時の最低資本金制度を撤廃
　→有限会社：300万円以上
　→株式会社：1,000万円以上
・合併対価を自社株以外の株式や現金などに柔軟化
・定款による合併議決要件の厳格化
・小規模会社合併時の株主総会議決を省略する簡易組織再編行為の要件緩和
・買収者の議決権比率を低下させるポイズン・ピル（毒薬条項）の拡充
・「拒否権付き種類株式」（黄金株）に譲渡制限を設ける

個人的に興味深かったのが「有限会社制度の廃止」で、取締役の人数制限や取締役会の設置義務が無い「有限会社型」の株式会社を新たに認めること（既存の有限会社はそのまま存続可）や、起業を促すために「設立時の最低資本金制度」を撤廃するということだ。

来年以降はベンチャー企業などの新規参入企業が続々と旗揚げしそうですね。個人で運営している当サイトも、来年には「株式会社JOB-GETTER.COM」になってたりして…（ないない）。

「敵対的買収への防衛策」に関しては買収者側が一定の割合以上取得した株式を、会社側が議決権を制限する株式に強制転換したり、買収者以外の株主の株式に対して自動的に新株予約権の発行を認めたりして、買収者の議決権比率を低下させるポイズン・ヒルを導入。株主総会に拒否権がある種類株式に譲渡制限を設け、買収者の手に渡らないようにすることができる規定も設けた。

投稿者：管理人｜日時：2005年06月29日 16:11｜コメント（0）｜トラックバック （0）

ウォームビズ

クール・ビズに引き続き、環境省は10月から温暖化防止キャンペーンとしてウォームビズに取り組む。

今回のウォームビズ・ファッションのポイントになりそうなのは、ネクタイでしょうか？
ネクタイを付けるのと外すのでは、体感温度が2度も変わってくるので、夏場では「ノーネクタイ」のおかげで散々だったネクタイ業界は、今秋は売り上げに期待が持てそうだ。

ただ、冬場では重ね着などをする分、お洒落に手抜をするとダサさが目立ってしまうので、トータルコーディネートには十分気をつけましょう。今年流行りそうなのは、コーデュロイのパンツ、ツイードのジャケット、Vネックの薄手のニットベスト（ラルフ？）あたりでしょうか？

また、例年よりも厚着をする人が増えると思われるので、通勤電車の中の暑苦しさや着ぶくれによるラッシュも想定される。

投稿者：管理人｜日時：2005年09月09日 11:15｜コメント（0）｜トラックバック （0）

ウォームビズVS記録的寒波

温暖化防止の一環として、昨夏の軽装運動「クール・ビズ」に引き続き、今冬は暖房時のオフィスの室温を20度に設定し、重ね着を呼びかける「ウォームビズ」が始まったわけだが、夏場の「クールビズ効果」（ノーネクタイによりYシャツの売れ行きが伸び、低落傾向にあった紳士服業界の経済が回復）に引き続き、「ウォームビズ効果」はどうなっているのだろうか？

業界人の、「厚手のネクタイ（ウールタイ）が売れる！」「スーツの中に着るセーター（重ね着だけに）が売れる！」という予想とは反し、普通に、暖かいコート（カシミヤのコートなど）が、売れているという。しかも、クールビズ時のYシャツの比ではないぐらいに…。

今冬は記録的な寒波などの影響もあったので、今回の「ウォームビズ効果」はその厳冬の影に隠れてしまい、大手百貨店やスーパーなどでは、「ウォームビズの影響なのか、厳冬の影響なのか、売り上げの統計が取りにくい」と、こぼしているそうだ。

私も今年コートを新調しましたが、「寒いから着る！」という理由で買いました…。

投稿者：管理人｜日時：2006年01月18日 13:16｜コメント（0）｜トラックバック （0）

サラリーマンのお小遣い、平均で5万円弱

大手消費者金融・GEコンシューマー・ファイナンス株式会社が行ったユニークなアンケート「2007年サラリーマンの小遣い調査」で、男性サラリーマンのお小遣いが、月平均で48,800円という結果が出たそうだ。

調査対象として、日本全国20～30歳代の男性サラリーマン500人、調査期間として今年4月28日～4月29日の2日間、インターネット上のアンケートで行われた。掲載記事によると、昨年2006年よりも3,300円ほどアップはしたものの、バブル期と呼ばれる1990年の76,000円には程遠い結果となっている。

アンケートの中で面白かったものを抜粋してみた。まず、「あなたの昼食代は平均すると１回いくらぐらいですか？」という問いについては、昨年よりも60円少ない591円（全体平均）と、「弁当持参」あるいは「昼食代の削減」などを連想させられる。

また、「小遣いが倍になったとしたら何に使うか？」という問いについては、貯蓄系が41.4％（全体平均）と最も多く、中でも20歳代は全体平均で52.0％と、若いほど「堅実派」になっているようだ。

そして、「転職したいかどうか？」という問いでは、30％強の方、つまり三人に一人の方が、「給料が少ないから」や「仕事内容と収入がつり合っていないから」といった理由で「転職したい」と答えている。

また、年収1,500万円以上の高収入の方でも、「拘束時間が長い」や「自分の時間を大切にしたい」といった拘束時間に関する理由で転職を希望している人も多いそうだ。

参考：GEコンシューマー・ファイナンス株式会社「2007年サラリーマンの小遣い調査」より

投稿者：管理人｜日時：2007年06月11日 09:29｜コメント（0）｜トラックバック （0）

会社員、理想の夏季休暇は10日

2007年8月9日（木）、明治安田生命が行った「夏」をテーマとしたアンケートで、会社員における夏休みの平均日数は5.3日という結果が出たようです。

調査対象となったのは、全国20歳～59歳の男女、期間は7月13日～7月17日の間で、インターネットの集計によるもの。会社員を中心に、学生、パートなど、有効回答者数は計1,210人となっています。

参考：明治安田生命「夏に関するアンケート調査を実施」より

上記の通り、全体の理想とする夏休みは12.3日ですが、会社員に限っては10.0日となっており、理想も控えめのようです。

その他に、「夏休みの過ごし方の理想と現実」という質問では、「自宅でゆっくり」が理想と現実共に一位、「帰省費用（交通費）」の予算は全体で38,786円、既婚・子供有りでは44,209円、「帰省の楽しみ」の理由として「親・兄弟の笑顔」が約60％で一位となっています。

お盆の帰省シーズン直前ですが、この夏休みで日頃の疲れを癒せるといいですね。

投稿者：管理人｜日時：2007年08月10日 11:20｜コメント（0）｜トラックバック （0）

夏のボーナス6年ぶりに減少（大手企業）

2008年7月22日（火）、日本経団連（社団法人日本経済団体連合会）は、大手企業※における今夏のボーナス平均妥結額は、昨年同期と比べて0.08％マイナスの909,519円だったということを発表した。

※従業員数500人以上・東証一部上場が原則、主要21業種・大手263社

製造業は0.20％増の932,782円と6年連続でアップしているが、非製造業では1.51％減の840,098円と2年ぶりにマイナスとなった。また、非製造業に関しては、多くの企業が昨年同期比でマイナスとなっており、28年ぶりに当期赤字に陥った東京電力など、9社が経常減益となった電力業界のマイナスが響いている。

業種別妥結結果

日本経団連：「2008年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（最終集計）」より

業種別では、紙・パルプが4.20％アップ、電機も5.53％アップ、一方で、食品は5.38％マイナス、鉄鋼も5.02％マイナスと大きく減少しており、自動車は1,054,854円と5年連続100万円台をキープしてきたが、昨年同期比は0.90％マイナスと3年ぶりにマイナスとなっている。

投稿者：管理人｜日時：2008年07月23日 11:39｜コメント（0）｜トラックバック （0）

大手企業、夏のボーナス19％減

2009年5月20日（水）、社団法人・日本経済団体連合会（日本経団連）が発表した「2009年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計）」によると、平均妥結額は前年同期と比べて19.39％減少した754,009円となった。この減少幅は、1959年（昭和34年）の調査開始以来、過去最大のものとなっている。

【PDF】2009年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［第1回集計］

調査対象は主要21業種大手253社、東証一部上場で従業員数500人以上が原則、そのうち平均妥結額が判明した13業種67社を集計したものとしている。

平均妥結額の前年割れは、第1回集計としては2002年以来7年ぶり。製造業（53社）は24.10％減の745,899円、非製造業（14社）は2.07％減の778,570円。

業種別では、自動車が29.55％減の821,563円、電気が20.33％減の667,252円、ゴムは10.45％減の696.010円。製造業、自動車、電機の減少率も過去最大となった。

投稿者：管理人｜日時：2009年05月21日 09:20｜コメント（0）｜トラックバック （0）

サラリーマンの小遣い、バブル期より40％減

2009年6月4日（木）、新生銀行グループ「新生フィナンシャル株式会社」が発表した「2009年サラリーマンの小遣い調査」によると、1ヶ月当たりの平均小遣いは昨年度と比べて700円減った45,600円となった。

同調査は1979年以来30年にわたってほぼ毎年実施しており、調査開始当時30,600円だった小遣い額は、日経平均株価が史上最高値を記録した1989年の翌1990年、いわゆるバブル期には76,000円と最高額を記録となっているため、今回はそれと比べて40％減となっている。

「昨年から今年にかけての小遣い額の変化」という質問については、ここ数年同様「ほとんど変わらない」と回答した人が74.4％と最も多かったものの、「下がった人」が18.0％で「上がった人」の7.6％を大きく上回り、サラリーマンのお財布の中身も不景気が影響されたといえる。

また、「景気が低迷していますが、このために、具体的に生活で見直したことはありますか」の問いに対しは、「外食」が43.4％、「レジャー」が39.0％と、まずは不要不急な部分で出費を減らした人が40％前後となり、その中でも、「会社に弁当を持参するようになった」人が9％おり、弁当以外の昼食費用は平均で590円で、3年連続500台の低水準となっている。

小遣い額に影響が出ると考えられる「昇給」についての質問には、昇給が「なかった」人が51.6％で、「あった」人の48.4％を若干上回り、世帯年収別では、300万円以下の世帯で昇給が「あった」と回答した人は22.2％だったが、500万円以上の世帯では50％以上が昇給しており、年収による二極化が進んでいることがわかる。また、年代別においては20代・30代の過半数が「あった」と回答しているのに対し、40代・50代では60％以上が「なかった」と回答している。

なお、調査対象は20代～50代の男性サラリーマン500名、期間は2009年4月18日～4月19日までの2日間、調査方法は専門の調査会社によるインターネット調査である。

ちなみに、ここ10年の平均小遣い額は下記の通り。

投稿者：管理人｜日時：2009年06月09日 09:11｜コメント（0）｜トラックバック （0）

企業の倒産状況、半年で8,169件

2009年7月8日（水）、株式会社東京商工リサーチは全国の2009年上半期の企業倒産件数（負債1千万円以上）が前年同期比8.28％増の8,169件となり、上半期としては6年ぶりに8,000件を超える高水準に達したと発表した。

東京商工リサーチ：全国企業倒産状況

負債総額については、前年同期比47.3％増となる1兆5,056億5,900万円増で、上半期としては5年ぶりに戦後8番目の規模となる4兆円を超えた。また、負債100億円以上の大型倒産が同66.6％増の70件（前年同期42件）と増加が目立ち負債が膨らんでいる。

倒産件数を産業別にみていくと、10産業のうちの6産業で前年同期比増加。増加率は、

  1. 製造業：1,114件→1,454件（30.5％増）
  2. 不動産業：276件→346件（25.3％増）
  3. 情報通信業：257件→283件（10.1％増）
  4. 卸売業：1,105件→1,211件（9.5％増）
  5. 運輸業：282件→307件（8.8％増）
  6. サービス業・他：1,391件→1,524件（9.5％増）

これに対する減少率は、

  1. 農・林・漁・鉱業42件→32件（23.8％減）
  2. 小売業：903件→858件（4.9％減）
  3. 建設業：2,120件→2,100件（0.9％減）
  4. 金融・保険業：54件→54件（前年同期同数）

となっている。

ただし、1～3月期の倒産件数が前年同期より13.4％増加したのに対して、4～6月期では同3.2％増と増加率は縮小している。また、負債総額に関しても1～3月期は3兆円を超えていたが、4～6月期は約1.5兆円に減少している。

投稿者：管理人｜日時：2009年07月09日 10:05｜コメント（0）｜トラックバック （0）

冬のボーナス16％減、平均74万円

2009年10月28日（水）、社団法人・日本経済団体連合会（日本経団連）が発表した「2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）」によると、平均妥結額は前年同期と比べて15.91％減少した747,282円となった。この減少幅は、2009年夏と同様、1959年（昭和34年）の調査開始以来、過去最大のものとなっている。

【PDF】2009年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）

調査対象は主要21業種大手253社、東証一部上場で従業員数500人以上が原則、そのうち平均妥結額が判明した14業種99社を集計したものとしている。

平均妥結額の前年割れは、2008年度より2年連続。製造業（85社）は18.53％減の737,063円、非製造業（14社）は2.80％減の793,982円。

業種別では、非鉄・金属が22.38％減の629,932円、自動車が22.20％減の756,949円、電気が18.88％減の669,615円、ゴムは10.42％減の680.720円と、いずれも大きく減少し、非鉄・金属、自動車、電気の減少率に関しては過去最大の数値となっている。

投稿者：管理人｜日時：2009年10月29日 10:11｜コメント（0）｜トラックバック （0）

夏のボーナス増、大企業2年ぶり

2010年5月19日（水）、社団法人日本経済団体連合会（日本経団連）が発表した第1回集計・大企業の夏のボーナス調査「【PDF】2010年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」によると、企業の組合員1人あたりの平均妥結額は、昨年同期と比べて1.51％増の790,468円となった。

過去最大の減少幅、19％減となった昨年と比べて、僅かながらも増加となった今年は2年ぶりの増加となっている。

製造業平均は3.20％増の772,195円、電気は5.39％増の712,079円、自動車は2.09％増の838,773円と、昨年に過去最大の減少幅を記録した2業種は改善を見せている。

その他には、食品が13.28％増の795,631円、印刷が7.33％増の499,938円、非鉄・金属が5.91％増の658,582円、非製造業は1.30％減の825,850円となっている。

なお、調査対象は主要21業種・大手251社、東証一部上場企業で従業員数が500人以上の企業が原則。そのうち、19業種128社で妥結が出ているが、このうち60社は平均額不明などのため集計より除外、よって、15業種68社の集計としている。

投稿者：管理人｜日時：2010年05月20日 10:01｜コメント（0）｜トラックバック （0）

冬のボーナス、平均704,809円（都）

2010年12月20日（月）、東京都産業労働局は都内民間企業の冬のボーナスの平均妥結額は704,809円だったと発表した。

東京都産業労働局：2010年年末一時金要求・妥結状況について

昨年と比べると-0.84％減の5,977円だが、1967年以降、一昨年秋のリーマン・ショックの余波で過去最大の下落率（-11.3％）を記録した昨年からみると、下げ幅は縮小している。

産業別・業種別妥結金額の対前年比では、昨年を上回ったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業（16.60%）」、「金属製品（15.25%）」、「輸送用機械器具（12.50%）」などとなっている。

一方、昨年を下回ったのは、「鉄鋼業（-18.64％）」、「宿泊業、飲食サービス業（-18.21％）」、「その他運輸（-11.71%）」などとなっている。

調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合のうち妥結した678組合、そのうち集計可能な651組合の平均妥結額としている。

投稿者：管理人｜日時：2010年12月21日 13:17｜コメント（0）｜トラックバック （0）

夏の節電対策、経団連2週間一斉夏季休暇

2011年4月20日（水）、社団法人日本経済団体連合会は今夏の電力使用のピークを抑える対策として、8月6日（土）～8月21日（日）の2週間強、職員約200人が一斉に夏季休暇をとると発表した。

例年、同団体は1週間程度を交代で夏季休暇をとっているが、期間を倍にした上で事務所を閉じ、節電に努めるという。

また、同日に会員企業・団体における今夏の節電計画例の一部を紹介した。

日本経団連は約1,400の会員企業・団体に対して、20日（水）までに今夏の自主節電計画を提出するよう要請、このうち19日（火）までに集計した約110社・団体の例を紹介した。

投稿者：管理人｜日時：2011年04月21日 09:14｜コメント（0）｜トラックバック （0）

夏のボーナス2年連続増

2011年7月28日、社団法人日本経済団体連合会（経団連）が発表した「【PDF】「2011年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、組合員1人あたりの総平均妥結額は791,106円と、昨年同期と比べて＋4.42％、2年連続増となった。

3月11日の東日本大震災までの景気回復により、製造業の平均は793,030円（＋6.96％）、一方で、非製造業の平均は785,008円（－2.45％）と、4年連続減となっている。

調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上の下記19業種大手158社。

  1. 非鉄･金属（14社）
  2. 食品（11社）
  3. 繊維（18社）
  4. 紙･パルプ（6社）
  5. 印刷（3社）
  6. 化学／硫安含（19社）
  7. ゴム（6社）
  8. セメント（6社）
  9. 鉄鋼（10社）
  10. 機械金属（2社）
  11. 電機（6社）
  12. 自動車（19社）
  13. 車輌（3社）
  14. 造船（9社）
  15. 商業（3社）
  16. 私鉄（12社）
  17. 通運（1社）
  18. 電力（9社）
  19. ホテル（1社）

投稿者：管理人｜日時：2011年07月29日 09:06｜コメント（0）｜トラックバック （0）