※従業員数500人以上・東証一部上場が原則、主要21業種・大手263社

製造業は0.20％増の932,782円と6年連続でアップしているが、非製造業では1.51％減の840,098円と2年ぶりにマイナスとなった。また、非製造業に関しては、多くの企業が昨年同期比でマイナスとなっており、28年ぶりに当期赤字に陥った東京電力など、9社が経常減益となった電力業界のマイナスが響いている。

業種別妥結結果

• 印刷…3.31％
• 紙・パルプ…4.20％
• 機械金属…40.13％
• ゴム…3.23％
• 車輌…4.10％
• 造船…4.49％
• 電機…5.53％
• 非鉄・金属…1.50％
• 化学…-1.93％
• 私鉄…-0.89％
• 自動車…-0.90％
• 食品…-5.38％
• セメント…-1.61％
• 繊維…-1.76％
• 鉄鋼…-5.02％

業種別では、紙・パルプが4.20％アップ、電機も5.53％アップ、一方で、食品は5.38％マイナス、鉄鋼も5.02％マイナスと大きく減少しており、自動車は1,054,854円と5年連続100万円台をキープしてきたが、昨年同期比は0.90％マイナスと3年ぶりにマイナスとなっている。

今年は、お盆休みを取る人が多いとされる8月16日が土曜日ということもあり、平均連休日数は昨年より0.2ポイント少ない5.9日、全体の33.3％が7日以上の連休を予定しているそうだ。

ちなみに…、過去3年分は下記の通り。

• 2006年…7.9日
• 2007年…8.3日
• 2008年…8.0日

なお、調査は2008年4月より実施され、全国の主要な1,330社の事業所を調査、1,164社からの回答を得た結果だそうだ。

今年も、同協会が主催する新入社員向け公開教育セミナーの参加者1,334人に調査を行い、その回答結果が発表された。

同協会によると、「上司との人間関係構築のために有効だと思うこと」という複数回答可のアンケートに対し、

1. 飲み会…89％
2. 社員旅行…70％
3. 運動会…50％

と、「飲み会への参加」が最多の約9割を占める結果となっており、上司や先輩が考えている以上に、新入社員は「社員旅行」や「運動会」が上司や先輩との人間関係構築において有効だと考えているそうだ。

また、「気に入った会社や仕事に就けるかどうかよりも、就職することを最優先」の割合が年々高まり約80％に、入社理由には「雰囲気がよい会社」が約25％など、「会社へのこだわりよりも就職第一」といった安定志向が伺える。

さらには、「定年まで勤めたい」が徐々に増加しており、就職氷河期と呼ばれる2004年度と比較すると9.4ポイントの増加で約33％となっている。

このトライアル雇用制度の対象を、新たに30歳代後半まで拡大するとして、舛添厚生労働省が4月23日（水）の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が、4月21日（月）明らかになった。

原案では、2007年度（現在）のフリーター数約181万人から2年後の2010年度に170万人まで減らすとして「（仮称）フリーター等正規雇用プラン」を作成、いわゆる「年長フリーター」と呼ばれる30歳代後半まで助成制度を拡大する。

また、高齢者雇用の目標については、若年層向けのジョブ・カード制度を高齢者にも拡充し、就業率を2007年度の55.5％から2010年度に56％～57％まで高めるという。

一方で、女性雇用には「新待機児童ゼロ作戦」として保育施設に入れない子供の解消を目指し、障がい者雇用では、特に遅れをとっている中小企業を中心に支援を行い、働く障がい者の数を2003年度の約50万人から2013年度に64万人まで増やす目的だ。

これら「新雇用戦略」は、福田内閣が掲げる成長戦略の目玉として、6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込んでいく方針のようだ。

調査方法についてはインターネットにより実施し、2月中旬～3月上旬にかけておよそ17,000人の有効回答を得ている。

就職志望ランキング2008年・トップ20位

1. 全日本空輸
2. 三菱東京UFJ銀行
3. みずほフィナンシャルグループ
4. JR東海
5. 三井住友銀行
6. トヨタ自動車
7. バンダイ
8. ソニー
9. JR東日本
10. 松下電器産業
11. 損保ジャパン
12. 電通
13. ベネッセコーポレーション
14. シャープ
15. 博報堂
16. アサツーディ・ケイ
17. 東京海上日動火災保険
18. 日立製作所
19. 資生堂
20. キヤノン
    サントリー
    三菱UFJ信託銀行

上記の通り、全日空（全日本空輸）が1位となっており、その他には、三菱・みずほ・三井の日本3大メガバンクが上位ランクイン（5位以内）している。全日空は2年ぶり1位、また、ランキング5位以内に3社が銀行を占めたことは、1965年の調査開始以来初めてだそうだ。

なお、リクルート社の調べによると、一般職か総合職かの志向としては、下記の通りとなった。

• 男性
  • 一般職…16％
  • 総合職…63％
• 女性…
  • 一般職…35％
  • 総合職…42％

雇用促進住宅は、2009年度（平成21年度）までに売却または廃止の予定だったが、2008年4月10日（木）、野党議員らが「廃止までの間だけでもワーキングプア対策に活用を…」と主張し、日雇い派遣労働者やフリーターにも入居が認められるよう厚生労働省に要請したことが分かった。

現在のところ、雇用促進住宅の入居条件の一つに雇用保険の被保険者であることが挙げられているが、昨今、社会問題となっているワンコールワーカー（日雇い派遣労働者）やネットカフェ難民といったワーキングプア（働く貧困層）の労働者たちは、雇用保険に加入していないケースが圧倒的に多く、対象外となっている。

これらの労働者が入居できるとなると、少しでもワーキングプア対策につながりそうではあるが、厚生労働省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えているそうだ。

1961年（昭和36年）から整備され続け、現在も空き部屋が多数あるという雇用促進住宅だが、今後どうなっていくのであろうか。

今回は、「すき家の牛丼」でおなじみ、全国に995店舗以上のチェーン展開を見せる外食大手「株式会社ゼンショー（以下ゼンショー）」が、残業代や割増賃金などを支払わなかったとして、2008年4月8日（火）、宮城県仙台市「すき家　仙台泉店」のアルバイト従業員ら3名が、仙台労働基準監督署に刑事告訴した。

告訴したのは、「すき家ユニオン」のメンバーで、仙台市内に在住の男性1人と女性の2人。その内容としては、3人は時給制によるアルバイトとして勤務していたが、残業代の不払いと、女性店長が他店舗に応援として勤務した際、管理職（店長）を理由に、その分の賃金が支払われなかったことなどだ。

なお、支払われなかった賃金は、2006年2月分～5月分の173時間・約14万円（女性店長分）と、2006年9月までの勤務分・17万円（3人分）としている。

2007年4月、3人はゼンショーが団体交渉を拒否したとして不当労働行為の救済申し立て（東京都労働委員会）を行ったが、同社は「個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はない」、店長については「仮に労働契約だとしても、労働法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しない」と主張した。

同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行い、2月に同署がゼンショーに対し、時間外賃金の支払いについての是正勧告を行ったが、同社は受け取りを拒否したそうだ。

• 2007年度・新入社員の特徴
• 2006年度・新入社員の特徴
• 今年の新入社員・キーワード一覧

冬期オリンピックによって一気に知名度を上げ、女優・加藤ローサさんが主演する映画（シムソンズ）にもなったこの「カーリング」。

「カーリング」とは、氷上でストーンと呼ばれる円形の石を40m先の的に向かって投げ、投げられたストーンのスピードを調整したり方向を定めるために、周りの選手は一所懸命ブラシをこすって得点を競うというスポーツだが、今年の新入社員は、どうやらこの「こする」という行動から連想されたようだ。

ちなみに、社会経済生産性本部によると、今年の新入社員は、

磨けば光るとばかりに、育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、周りは働きやすい環境作りに腐心する。しかし、少しでもブラシでこするのをやめると、減速したり、止まってしまったりしかねない。また、売り手市場入社組だけに会社への帰属意識は低めで、磨きすぎると目標地点を越えてしまったり、はみだしてしまったりということもあるだろう。就職は楽勝だったかもしれないが、サブプライムローンの問題等の影響により経済の先行きは一気に不透明になった。これからも波乱万丈の試合展開が予想され、安心してはいられない。自分の将来は自分の努力で切り開いていくという、本人の意志（石）が大事になろう。

と発表している。

昨年は「自己主張型で、常に良い待遇・仕事を求めて転職をもくろむ傾向」のデイトレーダー型、一昨年は「表面上は従順だが、様々な思いを秘め、時にインターネット上の日記（ブログ）を通じて大胆な自己主張をする」のブログ型と、散々な言われようだが、新入社員のみなさんはこれらをポジティブに捉え、新生活を過ごしてください。

その一環として、松下電器産業グループが3月14日（金）より、関西地区では初となる大阪府の門真市内の2事業所において計20名の募集を始めたそうだ。

募集の内容については、電子部品の検査工10名と、ビデオ・音響機器の組立工10名の計20名で、賃金については日給6,650円を予定。

訓練の開始時期は4月14日（金）～7月末の予定で、対象はフリーターや子育てを終えた女性などの「職業能力形成の機会に恵まれなかった人」たちとなっている。

上記報告書によると、昨年度（2005年度）より26.1％増の321万人となっている。

これらは、景気回復に伴う企業の人手不足に加えて、近年解禁となった「製造業への派遣」も急増しているようだ。

なお、派遣形態で大別すると…

• 一般労働者派遣（登録型派遣※（1））…2,343,967人万人（21.2％増）
• 特定労働者派遣（常用型派遣※（2））…220,734人（41.7％増）

となっており、賃金・派遣料金（8時間換算・平均）でみると…

• 一般労働者派遣
  • 賃金…10,571円（0.5％増）
  • 料金…15,577円（2.1％増）
• 特定労働者派遣
  • 賃金…14,156円（0.7％減）
  • 料金…22,948円（0.3％減）

となっている。

※（1）登録派遣型とは
仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ労働形態のこと。

※（1）常用型派遣とは
常時派遣会社と契約を結んでいる（雇われている）労働形態のこと。

2007年度・全国の最低賃金

上記の通り、最低賃金が低いということでも知られる青森県では、以前の610円から619円と9円アップし、女性ではさらに1円高い、時給620円となった。

フルタイムで働くパート・アルバイトの月給で換算すると、月・1,000円以上も増加する計算になるが、最近の原油高騰（灯油・ガソリンの値上がり）ラッシュのおかげで、喜んでばかりもいられないようだ。

さらに、全国平均では14円引き上げの687円となっており、1997年度実績以来の高水準となったものの、都道府県格差は一位の739円（東京都）とワースト一位の618円（秋田・沖縄県）とでは、その差121円とさらに格差が広がってしまった。

• 厚生労働：平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成19年9月末現在）について
• 厚生労働：平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成19年10月1日現在）について
• 文部科学省：平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）について

10月1日現在の状況では、大学生が69.2％と前年度同期より1.1ポイント増加し4年連続の改善、高校生では1.3ポイント増加の49.7％と5年連続の改善となっている。

また、中学新卒者に関しては、求職者数は3,400人と前年度同期と比べ2.6％減少しているものの、求人数では1,700人と1.7％の増加、求人倍率も0.51倍となって0.02ポイント増加している。

就職内定率が改善した要因としては、まず景気が回復しつつあることと、2007年問題（団塊世代の一斉退職）を背景に、ここ数年で企業の採用意欲が向上してきていることなどが挙げられる。

厚生労働省は、今後、中卒・高卒者を対象に就職面接会や学校訪問などを通じてマッチングの促進などを図り、大卒者には未内定学生に対して求人情報の提供やイベント情報の告知、職業相談、就職面接会などを実施し、一人でも多くの就職決定者を出せるよう支援していくそうだ。

週間・人気転職サイトはこちら：転職情報 ジョブゲッター
先月の人気ランキングはこちら：月間・人気転職サイト2007年6月

今回のランキングでも、求職者全体の印象としては正社員志向が強く感じられましたが、学生の夏休みなどの影響もあり、割合としては…

転職サイト（正社員向け）　＞　アルバイト情報サイト　＞　派遣サイト

という結果となっています。

中でも、毎日コミュニケーションズが運営する「マイナビ転職」、リクルート社が運営する転職サイトの代名詞ともいえる「リクナビＮＥＸＴ」、同社「リクルートエージェント」は圧倒的な人気と利用者、そして評判の高い転職サイトとなっています。

上記の通り「毎日コミュニケーションズ」、「リクルート」、「インテリジェンス」、「ディップ」といった大手企業が運営する知名度の高いサイトが人気のようです。

また、業界別では医療事務や看護師、薬剤師、介護などの医療系分野、SEやPG、WEBデザイナーといったIT関連分野などが注目されているようです。

これまでに、サービス残業の解消については重点課題として取り組んできた労働基準行政ではあったが、今回の是正結果からは、依然として不払いを続ける企業が多数見られる形となった。

同局によると、2006年（平成18年）4月～2007年（平成19年）3月までの1年間に、労働基準監督署の勧告・指導を受けて、差額支払い額が100万円以上になった企業は185社、対象労働者数は32,124人、支払い総額は37億7,575万円となっている。

また、これらを平均で換算してみると、

• 3,775,750,000÷185＝20,409,459.5
• 3,775,750,000÷32,124＝117,536.733

となり、企業の平均支払金額は1社・約2,041万円、労働者は1人・11.75万円となる。

業種別で見ると、185社中最も多いのが「商業」の52社、支払対象労働者数では10,193人の「金融・広告業」、支払額についても13億1,874万円と「金融・広告業」が最も多くなっている。

また、1企業で支払額が1億円を超えた事案として9件挙げられており、その最高支払額が2億7,474万円の「金融・広告業」、次いで1億7,242万円と、いずれも同業種という結果になっている。

対象となる企業は、一定の経験年数または技能を習得した有期雇用者を、「正社員へ転換する」といった内容で就業規則に定めた中小企業となる。そして、正社員化1人に対し35万円を支給、その後2年以内に3～10人を正社員化することで1人につき10万円を支給、最大で1企業当たり135万円まで支給する方針だ。

厚生労働省は、初年度で5,000人ほどの正社員化を目指しており、2008年の4～5月には、有識者らによる研究会で有期雇用者の正社員化に関する指針を策定、正社員への転換を進める企業の事例集なども作るそうだ。