このことから、昨年より約1万人多い約4万9千人の高校生の職場が決まっていないことになり、改めて不景気の厳しさに直面することになった。なお、この下げ幅は12月末のデータとしては1976年の調査開始以来、過去最大のものとなっている。

男女別では、男子は79.7％（-7.3）、女子は68.5％（-7.8）、学科別では、

1. 工業…88.4％
2. 福祉…80.6％
3. 水産…76.3％
4. 商業…75.9％
5. 農業…74.8％
6. 情報…72.6％
7. 総合…72.5％
8. 家庭…69.7％
9. 普通…65.1％
10. 看護…50.0％

都道府県別では、1位：富山県、2位：福井県、3位：岐阜県、ワーストでは1位：沖縄県、2位：北海道、3位宮城県となっており、詳細は下記の通り。

なお、調査は国立・公立・私立の高等学校（全日制・定時制）が対象、調査項目は、学科別（国立・公立・私立別）の就職内定状況、都道府県別（県内・県外別）の就職内定状況となっている。

前年からの下げ幅も、過去最大となった2009年10月時点の調査と同水準の-7.4ポイントとなっており、短大卒の内定率は47.4％（前年比-9.5ポイント）2000年3月卒の46.8％に次ぐ低い数値となっている。

また、同日同省発表「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成21年11月末現在）について」によると、高卒・中卒の就職も依然厳しい状況が続いており、2010年卒業見込みの高校生の就職内定率は2009年11月末時点で68.1％（前年比-9.9ポイント）と過去最大の下げ幅、求人倍率も1.05倍（-0.59ポイント）となった。

この下げ幅は、1976年の調査開始以来最大となっており、昨秋からの景気悪化を受け、高校生の就職難は依然深刻となっている。

同時期による高校生の内定率を見てみると、最も良かったのは1990年の84.3％、その後、右肩下がりとなって2002年には47.1％、2003年以降若干の改善傾向はあったものの、本年度は急激に悪化し、50％前後まで落ちた2001～2004年に次ぐ低水準となっている。

調査対象は、国公私立高等学校の全日制と定時制に通う生徒約1,074,000人となっており、その内、約187,000人が就職を希望、約103,000人が内定したものの、残りの約84,000人の生徒の就職先が決まっていない。

なお、男子学生の内定率は59.4％（前年同期比－12.4p）、女子学生は49.6％（前年同期比－10.7p）となっており、女子は50％を切っていることになる。

都道府県別の上位は、1位：富山県の73.4％（前年同期比－8.5p）、2位岐阜県：72.8％（－11.1p）、愛知県：72.0％（－13.5p）、下位は1位：沖縄県：26.0％（＋0.4p）、2位：北海道30.8％（－8.0p）、3位：宮城県38.6％（－14.6）、下げ幅に関しては、福島県の－16.9p、鳥取県・岡山県の－16.1p（同）が最も大きく変動している。

この下げ幅は、同調査を始めた1996年以降最大で、就職内定率も2003年の60.2％、2004年の61.3％に次いで3番目の低さとなっている。下げ幅が2000年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況の煽りを受け、大学生の就職環境はより厳しい状況になっている。

地域別の就職内定率では、関東地方は62.9％（前年同期－10.5）、中部地方は61.4％（－6.8）、近畿地方は65.1％（－7.2）、中国・四国地方は59.7％（－7.8）、九州地方は59.7％（－6.0）、と5地域で前年より低下し、特に関東地方と中部地方の下げ幅は過去最大、唯一、北海道・東北地方で60.6％（＋0.3）となったもの微動にしか過ぎない。

さらに、大学を男女別にみると、男子は63.3％（－6.5）、女子は61.6％（－8.5）、短大（女子のみ）は29.0％（－10.4）、高等専門学校（男子のみ）は94.7％（－0.1）、専門学校は43.4％（－2.8） と、全学歴で全てが下回っている。

このような厳しい現状を踏まえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討しているようだ。

なお、調査時期については、2009年10月1日（木）、調査対象・調査方法として、全国の大学62校（私立21校・公立3校・私立38校）、短大20校、高等専門学校10校、専門学校20校の中から、設置者・地域別を考慮して抽出した112校を調査、調査対象人員は、6,250人（大学、短大、高等専門学校併せて5,690人、専門学校560人）となっている。

調査対象は主要21業種大手253社、東証一部上場で従業員数500人以上が原則、そのうち平均妥結額が判明した14業種99社を集計したものとしている。

平均妥結額の前年割れは、2008年度より2年連続。製造業（85社）は18.53％減の737,063円、非製造業（14社）は2.80％減の793,982円。

業種別では、非鉄・金属が22.38％減の629,932円、自動車が22.20％減の756,949円、電気が18.88％減の669,615円、ゴムは10.42％減の680.720円と、いずれも大きく減少し、非鉄・金属、自動車、電気の減少率に関しては過去最大の数値となっている。

2009年3月卒業者の初任給（事務系職種）

• 学歴…初任給（本年度上昇率／2008年度上昇率）
• 高校卒…163,038円（0.15／0.72）
• 短大卒…173,601円（0.13／0.65）
• 大学卒…208,306円（0.09／0.58）
• 大学院…226,554円（0.16／0.54）

2009年3月卒業者の初任給（技術系職種　※中学卒は現業系）

• 中学卒…145,472円（0.00／0.62）
• 高校卒…163,708円（0.13／0.54）
• 短大卒…175,673円（0.19／0.49）
• 高専卒…183,420円（0.24／0.54）
• 大学卒…209,752円（0.55／0.58）
• 大学院…228,249円（0.05／0.54）

初任給の上昇率は全学歴で昨年よりも減少し、大学卒事務系においては2008年の上昇率0.58％から急減し、過去最低水準となっており、昨今の不況が新入社員の給料にも影響を及ぼしている。

また、今年の調査結果のポイントとして、

1. 大学卒事務系（全産業）の初任給額は208,306円で、上昇率（0.09％）は2003年度とほぼ同率
2. 企業の規模別で「100人未満」・「100～299人」規模の初任給水準が各学歴（大学院卒事務系を除く）において「3,000人以上」規模を上回っている。
3. 初任給を昨年度から据え置いた企業の割合は87.0％と6年ぶりに増加している。

なお、調査対象は日本経団連加盟企業など1,977社、調査期間は2009年5月13日～6月5日、回答状況は集計企業数485社（有効回答率：24.5％）となっている。

東京労働局は、答申通りの最低賃金を、10月1日（木）から改定する見通しとなった。また、20円以上の大幅引き上げ答申は3年連続となっており、1999年度（平成11年度）改正後の698円から10年で93円上がることになる。

なお、最低賃金法は全ての使用者・労働者に適用されるため、必ずチェックしましょう。

負債総額については、前年同期比47.3％増となる1兆5,056億5,900万円増で、上半期としては5年ぶりに戦後8番目の規模となる4兆円を超えた。また、負債100億円以上の大型倒産が同66.6％増の70件（前年同期42件）と増加が目立ち負債が膨らんでいる。

倒産件数を産業別にみていくと、10産業のうちの6産業で前年同期比増加。増加率は、

1. 製造業：1,114件→1,454件（30.5％増）
2. 不動産業：276件→346件（25.3％増）
3. 情報通信業：257件→283件（10.1％増）
4. 卸売業：1,105件→1,211件（9.5％増）
5. 運輸業：282件→307件（8.8％増）
6. サービス業・他：1,391件→1,524件（9.5％増）

これに対する減少率は、

1. 農・林・漁・鉱業42件→32件（23.8％減）
2. 小売業：903件→858件（4.9％減）
3. 建設業：2,120件→2,100件（0.9％減）
4. 金融・保険業：54件→54件（前年同期同数）

となっている。

ただし、1～3月期の倒産件数が前年同期より13.4％増加したのに対して、4～6月期では同3.2％増と増加率は縮小している。また、負債総額に関しても1～3月期は3兆円を超えていたが、4～6月期は約1.5兆円に減少している。

同調査は1979年以来30年にわたってほぼ毎年実施しており、調査開始当時30,600円だった小遣い額は、日経平均株価が史上最高値を記録した1989年の翌1990年、いわゆるバブル期には76,000円と最高額を記録となっているため、今回はそれと比べて40％減となっている。

「昨年から今年にかけての小遣い額の変化」という質問については、ここ数年同様「ほとんど変わらない」と回答した人が74.4％と最も多かったものの、「下がった人」が18.0％で「上がった人」の7.6％を大きく上回り、サラリーマンのお財布の中身も不景気が影響されたといえる。

また、「景気が低迷していますが、このために、具体的に生活で見直したことはありますか」の問いに対しは、「外食」が43.4％、「レジャー」が39.0％と、まずは不要不急な部分で出費を減らした人が40％前後となり、その中でも、「会社に弁当を持参するようになった」人が9％おり、弁当以外の昼食費用は平均で590円で、3年連続500台の低水準となっている。

小遣い額に影響が出ると考えられる「昇給」についての質問には、昇給が「なかった」人が51.6％で、「あった」人の48.4％を若干上回り、世帯年収別では、300万円以下の世帯で昇給が「あった」と回答した人は22.2％だったが、500万円以上の世帯では50％以上が昇給しており、年収による二極化が進んでいることがわかる。また、年代別においては20代・30代の過半数が「あった」と回答しているのに対し、40代・50代では60％以上が「なかった」と回答している。

なお、調査対象は20代～50代の男性サラリーマン500名、期間は2009年4月18日～4月19日までの2日間、調査方法は専門の調査会社によるインターネット調査である。

ちなみに、ここ10年の平均小遣い額は下記の通り。

• 2000年…60,300円
• 2001年… 58,300円
• 2002年…54,900円
• 2003年…42,700円
• 2004年…38,300円
• 2005年…40,600円
• 2006年…45,400円
• 2007年…48,800円
• 2008年…46,300円
• 2009年…45,600円

調査対象は主要21業種大手253社、東証一部上場で従業員数500人以上が原則、そのうち平均妥結額が判明した13業種67社を集計したものとしている。

平均妥結額の前年割れは、第1回集計としては2002年以来7年ぶり。製造業（53社）は24.10％減の745,899円、非製造業（14社）は2.07％減の778,570円。

業種別では、自動車が29.55％減の821,563円、電気が20.33％減の667,252円、ゴムは10.45％減の696.010円。製造業、自動車、電機の減少率も過去最大となった。

役員を除く雇用者5,086万人のうち、正社員は3,386万人で前年同期より15万人増えたものの、非正社員の割合が33.4％となり、前年同期より0.6ポイントのマイナスとなった。

そのうち、最も減少幅が大きかったのが派遣労働者で、前年同期より29万人減の116万人、パートも24万人減の798万人となっている。

また、完全失業者304万人のうち、「仕事につけない理由」を見てみると、「希望する種類・内容の仕事がない」とする者は95万人と、前年同期に比べて17万人増加、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が49万人（＋7万人）、「条件にこだわらないが仕事がない」が43万人（＋17万人）となっている。

調査対象は2010年3月卒業予定の大学生・大学院生、従業員規模5人以上の全国の民間企業7,180社。それに対する求人数が前年の94.8万人（－23.5％）から72.5万人となった。

一方で、学生の民間企業就職希望者数は、昨年の44.3万人から44.7万人（＋0.9％）とややプラスになり、結果、大卒求人倍率は1.62倍となったため、前年の2.14倍より0.52ポイント低下することになった。

また、リクルートワークス研究所によると、「厳しい経済環境ではあるが、今年の求人倍率は、1996年3月卒（1.08倍）や、2000年3月卒（0.99倍）の就職難とされている時期ほどには、落ち込まない見通しとなった」としている。

• 調査対象（学生）：2010年3月卒業予定の大学生・大学院生
• 調査対象（企業）：従業員規模5人以上の全国の民間企業 7,180社
• 調査期間：2009年2月9日～3月12日
• 集計社数：4,333社
• 回収方法：電話・FAX

また、トヨタだけでなく自動車メーカーは一斉に順位を下げ、鉄道・電力・通信などの不況の影響を受けにくいインフラ関連企業が順位を上げている。

• 1位（4）JR東海
• 2位（9）JR東日本
• 3位（1）全日本空輸
• 4位（3）みずほフィナンシャルグループ
• 5位（20）三菱UFJ信託銀行
• 6位（2）三菱東京UFJ銀行
• 7位（17）東京海上日動火災保険
• 8位（29）NTTドコモ
• 8位（5）三井住友銀行
• 10位（13）ベネッセコーポレーション
• 11位（7）バンダイ
• 12位（33）三井物産
• 13位（38）三井住友海上火災保険
• 14位（24）日本航空インターナショナル
• 15位（9）パナソニック
• 16位（31）日本放送協会
• 16位（61）明治製菓
• 18位（30）オリエンタルランド
• 18位（20）サントリー
• 20位（26）住友商事
• 20位（11）損保ジャパン

※（）内は前年順位

その他に、大幅に順位を下げたのは、ソニーが29位（8）、アサツーディ・ケイが49位（16）、シャープが55位（14）、キャノンが77位（20）、角川書店が96位（69）、デンソーが96位（43）などが上がっている。

また、「大学生が好む企業の特徴に関する傾向」として、

• 「仕事と私生活のバランスをコントロールできる」
• 「ウェットな人間関係で、プライベート仲が良い」
• 「コミュニケーションが密で、一体感を求められる」

などの特徴が、多くの大学生から好まれる傾向があるそうだ。

その一方で、全体傾向とは異なり、

• 「リスクをとり、チャレンジングな事業成長を目指している」
• 「仕事と私生活は区別なく、一体として働ける」
• 「ドライな人間関係で、プライベートでは関わりがない」

などの特徴を好む大学生もおり、価値観が一様でもないことが明らかとなっている。

なお、調査期間は2009年1月～2月中旬、約7,000人の回答をインターネットから得ている。

一般労働者の月給

• 男性：333,700円（前年比－0.9％）
• 女性：226,100円（前年比＋0.4％）
• 男女：299,100円（前年比－0.7％）

※調査対象は従業員10人以上の約45,000社、2008年6月分の給与をまとめたものである。

上記の通り、男性は前年を下回り、女性は前年を上回っている。また、年齢階級別での最も高い賃金は、男性が50歳台前半（前年比－3ポイント）、女性が40歳台前半（－1ポイント）、学歴別では、男性が大学・大学院卒で399,000円（－1.9％）、高卒が297,000円（-0.9％）、企業別では、大企業（従業員1,000人以上）の賃金は、男性は－3.1％、女性は－0.4％と、男女共に前年を下回っている。

産業別での最も高い賃金は、男性が金融・保険業の463,500円、女性は教育・学習支援業の294,500円。逆に、最も低い産業は、男女共に飲食店・宿泊業の男性277,600円、女性188,400円、雇用形態別では、正社員が316,000円（－0.5％）、非正社員が194,000円（＋1％）となった。

なお、月給が30万円を割ったのは10年ぶりで、これらの要因の一つとして、賃金が高い団塊の世代の一斉退職が始まったことと、中高年の賃金水準を抑える傾向があるという。

まず、中学新卒者の就職内定率は18.9％で、前年同期を6.8ポイント下回り、求人数は約2,600人（-22.6％）、求職者数は約2,700人（-8.5％）、求人倍率は0.97倍（-0.18ポイント）となっている。

次に、高校新卒者の就職内定率は87.5％（男子：90.8％／-1.5ポイント、女子：83.3％／-2.4ポイント）で、前年同期を1.9ポイント下回り、求人数は約約318,000人（-6.3％）、求職者数は約186,000人（-2.1％）、求人倍率は1.72倍（-0.07ポイント）となっている。

専修学校（専門課程）の就職内定率は78.8％（-2.8ポイント）、高等専門学校（男子のみ）では99.0％（-0.6ポイント）、短期大学（女子のみ）では75.8％（-0.9ポイント）、大学では86.3％（男子：86.5％／-2.7ポイント、女子：86.2％／-2.0ポイント）で、前年同期を2.4ポイント下回っている。

※カッコ内は前年同期比。

上記の通り、下落幅は全て上回っており、景気後退によって就職内定状況がより一層厳しくなっている実状が浮かんでいる。